改選2年目の富士市議会、副議長に井上保氏、委員会構成

 富士市議会6月定例会は、きょう7月1日、最終日を迎え、笠井浩氏の辞表提出による副議長選挙が行われ井上保氏が当選、就任したほか議運、常任、特別の各委員会の再編成も行われ、委員会ごとに正副委員長を選出、改選2年目の新体制が決まりました。

 

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          富士市議会の本会議場です

 

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  副議長選挙の投票風景(富士市議会ウェブサイトからの撮影)

 

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副議長当選、就任挨拶を述べる井上氏(富士市議会ウェブサイトからの撮影)

 

 議会の顔である正副議長の任期は、地方自治法で「議員の任期(4年)」と定められていますが、富士市議会は暗黙の規範で「議長は2年、副議長は1年で交代」とし、辞表提出で法をクリア。改選2年目は副議長のみの選挙が行われました。

 立候補者は2人で、井上氏は投票32票(全員)中、22票を獲得して当選しました。

 

 一方、委員会については委員会条例の規定により任期1年となっている議運と常任委員会の委員選任が行われ、これに合わせて申し合わせで「常任委員会委員の任期に準ずる」となっている特別委員会の委員選任も行われました。

 

 再編成後の委員会ごとに選出された正副委員長は次の通りです。◎が委員長、〇が副委員長。(敬称略)

 

※議会運営委員会…◎杉山諭  〇佐野智昭

※総務市民委員会…◎小池義治 〇小野由美子

※文教民生委員会…◎山下いづみ〇遠藤盛正

※環境経済委員会…◎藤田哲哉 〇井出晴美

※建設水道委員会…◎荻田丈仁 〇萩野基行

※一般・特別会計決算委員会…◎太田康彦 〇高橋正典

※企業会計決算委員会…◎海野庄三 〇鈴木幸司

※ごみ処理施設建設特別委員会…◎高橋正典 〇下田良秀

※ユニバーサル就労推進特別委員会…◎小池智明 〇遠藤盛正

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知っていますか…?、東京五輪出場を目指す体操女子平均台の芦川うらら選手

 体操女子平均台で東京五輪出場を目指す富士市出身の芦川うらら選手が、きょう6月30日夕刻のNHKテレビ静岡版ニュースで紹介されました。予告で「紹介」を知り、テレビの前にカメラ片手に陣取り、ニュース終了後、思わず「頑張れ!」。久々に熱いものがこみ上げてきました。芦川選手の出身地である富士市在住者…というだけでなく、それなりの理由がありまして…。

 

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 芦川選手は、富士市内の丘小学校時代、地元の体操教室に…。その後、全日本クラスの選手養成に取り組んでいる静岡市内の水鳥体操館に移籍。丘小卒業後は練習時間を確保するために常葉中学、そして常葉高校へ。現在、高校3年生、17歳です。

 

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 中学2年時の全国中学校体育大会個人総合で3位入賞、全日本ジュニア女子Aクラス個人総合で優勝。高校2年の昨年2019年には全国高校選抜大会と全国高校総体の種目別平均台を制しています。

 

 東京五輪出場に向けては得意種目の平均台で勝負をかけ、昨年から世界を転戦する形で開かれている五輪選考を兼ねた種目別ワールドカップ(W杯)シリーズに出場。W杯シリーズは、全8大会のうち成績の良い3大会の結果で女子は平均台、跳馬、段違い平行棒、ゆかの各種目トップ選手に五輪出場権が与えられることになっています。

 

 芦川選手は、昨年11月のドイツ大会と今年2月のオーストラリア大会で優勝。W杯シリーズは、新型コロナウイルスの影響で中断しているものの、これまでの成績から「最も東京五輪出場に近い選手」とれています。

 

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 私は機械体操の経験者ではありませんが、前職時代、仕事の線上で器械体操の場面にふれる機会が多く、その厳しさを知り、そうした中で芦川選手が家族の支えを受けて夢を諦めずに挑戦を重ねてきたこと、東京五輪出場決定まで「あと一歩」となっていることを知り、「隠れ熱烈ファン」を自認して声援を送り続けています。

 

 夕刻のニュースでは、現在の練習状況をはじめ東京五輪出場に向けての決意、家族のサポートなどをニュース番組にしては、かなりの時間をかけての放送でした。

 本人のインタビューも組み込んだ放映内容から、多分、芦川選手は、「スポーツとは何か…」「五輪の目的とは…」を、しっかりと掴み取っている、そんな感想を抱いています。

 

 さらに、一家の支え、とりわけ、「世界を目指せる逸材」とされながら病気で競技生活を断念した6歳離れたお姉さんの献身的なサポートと、それを真正面から受け止める芦川選手との姉妹愛に深く感動。コロナ関連や、相変わらずの“政治と金問題“など暗いニュースが相次ぐことで滅入っていた気分も一掃されました。

 多くの方が芦川選手の今後を見守り、声援を送って下さることを願っています。

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今年も7月1日に社会を明るくする運動がスタートしますが…

 7月は、法務省が主唱し、全ての国民が犯罪の防止と犯罪者の矯正および更生保護についての正しい理解を深め、進んで、これらの活動に協力するよう全国民に呼びかける社会を明るくする運動(以下、「社明運動」という。)の強調月間です。

 今年で第70回を迎え、富士市でも「犯罪や非行を防止し,立ち直りを支える地域のチカラ」をスローガンに掲げ、市長が委員長に就任、市の福祉総務課が事務局を担い、関係38団体で組織する推進委員会が7月1カ月間、さまざまな活動を計画していましたが、初日1日の市内各所での街頭啓発などが新型コロナウイルス感染症対策の影響で中止を余儀なくされています。

 

 こうした中、運動のスタートを前に、先日、推進委員会を構成する保護司会のメンバーとして鷹岡小学校を訪問、運動趣旨を記したチラシと啓発資材とするノートを届けてきました。

 

 罪を犯した人の社会参加と社会復帰のサポート役を担う保護司会は、その託された業務内容から社明運動の基軸となっており、活動は支部単位で取り組んでいます。

 自分、海野しょうぞうが所属しているのは鷹岡支部で、先日の鷹岡小訪問は鷹岡支部としての活動。届けた運動趣旨を記したチラシは中止が決まった1日の街頭啓発用だったもので「児童600人余を通して各家庭に…」が狙いです。

 

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 一方、啓発資材とするノートは、区長会が各世帯に呼び掛けて集め、提供して下さった協賛金で購入した品。学校側に啓発チラシとともに児童1人に一冊の配付をお願いしました。

 表紙には、社明運動のマスコットキャラクターである“更生ペンギンのホゴちゃん”が印刷されています。

 

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写真に向かって左が保護司会鷹岡支部の鍋田悟支部長、右が前島英喜校長です

 

 このほか今年の社明運動は、小中学生を対象とした『社会作文コンクール』は予定通り行うほか、初日1日には保護司会が中心となってまちづくりセンターなどに運動スタートを周知するのぼり旗や横断幕を設置する予定です。

 

 この一方、1日の街頭啓発は中止と決まったほか、保護司会鷹岡支部が更生保護女性会、生涯学習推進会の3者協調で3日夜に鷹岡まちづくりセンターで予定していた『朗読と講演の夕べ』も「3密が避けらない」との判断から中止と決まりました。

 

 この『朗読と講演の夕べ』は、鷹岡地区における社明運動のメイン事業で、毎年、百人を超えるホール満席の実績を築いてきました。

 今年も開催に向けて関係者が講師確保に奔走していたほか、受刑者が犯した罪への深い反省と社会参加・復帰に向けての思いを作品化した詩の朗読を担当する更生保護女性会の皆さんは特訓を重ねていただけに、コロナ禍で中止はやむを得ないものの、「残念」、その一言に尽きます。

| - | 15:29 | comments(0) | - |
感染症対応で災害時の避難所、集中から分散へ大変革!

 少しばかり旧聞となりますが、“収束”したとしても、その脅威が消え去る“終息”までに、まだまだ時間、いや歳月がかかるとされる新型コロナウイルスの感染。その対策の一環として富士市は感染症に対応した『避難所開設の手引き』を策定、6月4日に市のウェブサイトで公開

https://www.city.fuji.shizuoka.jp/safety/c0110/rn2ola000002h12m.html

するともに町内会長や防災会長などに紙ベースの手引きを配布しました。

 この策定、公開を伝える新聞に目を通す中、「こりゃ、大変なことになった」、そんな思いを抱きました。

 会期中の富士市議会6月定例会の一般質問では、所在地区の自主防災会の会長を担う防災・減災の市民リーダーである小池智明議員が、この問題を取り上げ、「地震や台風などの災害地の避難所は、これまでの集中型から“3密”回避の分散型が突き付けられている」と主張、全く同感です。

 

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 富士市内には、小中学校を中心に53カ所の指定避難所が設定されています。

地震や台風などの災害時、自主防災会では、空地や公会堂などに一時的に避難することを決めていますが、避難生活が必要な時は指定避難所へ。

 さらに指定避難所は、一時的な生活の場の提供だけでなく、食料や飲料水の供給基地となり、救護所が併設される指定避難所は地域の救命機能も担うことになっています。

 

 つまり、「災害時、困った際には指定避難所に…」の集中型で、市防災危機管理課は、市と地域が連携しての運営を目指し、段階的に運営マニュアルの策定作業が進んでいます。

 

 こうした中で今年に入っての新型コロナウイルスの感染拡大は、指定避難所に対しても感染症への対策を突き付けていることから手引きを策定、公表となったものです。

 

 手引きはA4版、全15ページから成り、

「➀災害時の行動について考えておきましょう」

「避難所開設の手順」

「H鯑饅蠅留卆鹸超に注意すべきこと」

に分けて解説。

 感染の有無や拡大を防止するための事前受付所の開設をはじめ、“3密”を避けるために避難者1人のスペースは2×2辰箸掘間隔は1丹幣絣けるなどが示され、これまでの運営マニュアルに追加ではなく避難所の大変革を求める内容となっています。

 

 この大変革は、「大災害地の避難所は、これまでの集中から“3密”回避の分散に…」という言葉に置き換えられ、「➀災害時の行動について考えておきましょう」では、

 

●「避難」とは「難」を避けること。安全な場所にいる人は避難場所に行く必要はありません。

●避難先は小中学校などの公共施設だけではありません。安全な親戚・知人宅に避難することも考えておきましょう。

●マスク・消毒液・体温計が不足しています。できるだけ自ら携行して下さい。

 

などが記されています。

 

 感染症は、新型コロナウイルスだけでなくノロウイルスやインフルエンザなど数多くあるだけにコロナが終息したとしても手引きの履行が求められてきそうです。

 

 指定避難所を基軸とした避難所の在り方の大変革が突き付けられる今後、9月1日の総合防災訓練、12月第1日曜日の自主防災会を主体とする地域防災訓練が、どう手引きを取り込んでいくかの試金石の第1ラウンド、第2ラウンドの場になります。

 

 市議会議員は、「地震や台風などの災害時、所在地区で活動」とされ、訓練にも参加が求められていることから、今年の総合防災訓練及び地域防災訓練では、感染症対応の手引きの実践を参加者にアプローチ、災害時に右往左往しない防災・減災体制に向けての一里塚を目指そう、それを胸に刻んでいます。

 

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この運営マニュアルのダイジェスト版(表紙部分)は、私の所在区の鷹岡地区のまちづくり協議会防災部会が作成、各世帯に配布したものです

 

以下は、『避難所開設の手引き』の表紙とポイントです

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| - | 21:56 | comments(0) | - |
知っていますか…、プロサイクリングチームのレバンテフジ静岡

 今年2月に富士市に誕生した地域密着型プロサイクリングチームのレバンテフジ静岡の紹介パネル展が、今、市庁舎と消防防災庁舎の2階部分を結ぶ渡り廊下で開かれています。7月14日まで…。

 

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 自転車との関わりは高校時代、通学に利用した3年間だけ。親に買ってもらったことから自慢するのもおかしいのですが、当時、流行したドロップハンドルのスポーツタイプ、自慢の愛車でした。

 しかし、高校卒業後、親元を離れて上京したこともあって、その愛車は行方不明に…。愛着も思い出も、すっかり消え去り、自転車に乗るどころか触ることもなく歳月が過ぎ去っています。

 

 それゆえ、今年2月に「富士市にプロサイクリングチームが誕生」のニュースに接しても「プロサイクリングチームとは…?」の始末。

 で、今朝の購読紙朝刊で「紹介パネル展開催中」を知ったことから、本会議中の休憩中(昼休み)に会場に出向き、じっくりパネルを鑑賞、あれこれ学んできました。

 

 レバンテフジ静岡の所属選手は、県内出身者を含めた8人。運営母体はプロスポーツチームのプロモート業務や自転車関連イベントの企画運営を手掛けるBCクリエイト(東京都)で、自転車販売のミヤタサイクル(川崎市)が主力スポンサー。

 全日本実業団自転車競技連盟が主催する国内最高峰のサイクルロードレースシリーズ戦「Jプロツアー」にも参戦。今年の「Jプロツアー」は4月から全国各地で開催される予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、その開始は7月末とされています。

 

 富士市に活動運営事務所を置いたのは、富士山と駿河湾に囲まれた豊かなトレーニング環境が評価されたもので、富士市は事務所スペースを提供してサポートしています。

 

 パネル展では、さまざまな角度からチームを紹介。「まずは富士市から、そして東部伊豆地域、県内全域へと自転車文化の定着を目指し、県民・市民に支持されるプロスポーツチームを目指す」とするチームの意気込みが伝わってきます。

 公式キャラクターの名前募集キャンペーンも盛り込み、パネル展会場で応募を受け付けています。

 

 チームは、競技活動とともに、地域の自転車文化の醸成につながる取り組みを展開する方針を打ち出し、静岡県が目指す五輪・パラリンピックのレガシー(遺産)創出など自転車の“聖地”作りへの貢献も掲げており、今後の活動が注目され、期待されます。

 

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| - | 22:26 | comments(0) | - |
富士市議会6月定例会、あす一般質問スタート、17人登壇へ

 富士市議会6月定例会の一般質問は、あす24日(水)に開始、25日(木)、26日(金)の3日間に発言通告に基づき17人が登壇します。

 

 本会議開会は各日とも午前10時ですが、一般質問初日の24日は委員会付託議案や人事案の採決後に開始となります。

 

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      一般質問が行われる富士市議会本会議場です

 

 開会前に決定した6月定例会の日程では、これまでの登壇者数から一般質問は4・5日間を確保。29日(月)、30日(火)も質問日とされていましたが、コロナ禍への対応に追われているという緊急事態に配慮して…

 

 ^貎佑了ち時間は当局答弁を含めて1時間を45分間に短縮

 ⊃祁織灰蹈淵Εぅ襯拘鏡症に関する質問は重複を避けるために事前に調整

 B召亮遡笋篭杁淦を要するものに…

 

などが議会の申し合わせ事項として示されていたことから通告は17人にとどまり、よって時間短縮もあって3日間での終了が見込まれ、29日、30日は休会と決まりました。

 通告・登壇する17人の一般質問は全員が新型コロナウイルス感染症に関するものです。

 

 富士市議会では、ここしばらく議員個人の発言権行使の場である一般質問の通告・登壇者が20人を超え、新年度に向けての市長施政方針に対する質問も同時に行われた今年2月定例会の質問通告者は実に26人を数えています。

 本会議進行役を担う議長と、議長代理役を担う副議長の2人を除く議員30人中の26人で、登壇比率は86.7%。

17人にとどまった本定例会の登壇率も56.7%で、半数を超えています。

 

 以下の一欄は一般質問の登壇者と通告項目です。

 

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 【今回の通告・登壇、恐縮ですが見送りました】

 

 私が市民の皆さんに富士市議会の場に送り出していただいたのは13年前の2007年(平成19年)4月。以後、13年間、市長施政方針に対する質問3回を含め、市議就任以降、年4回開かれる一般質問に登壇を重ね、2月定例会まで“パーフェクト登壇”でした。が、今回の6月定例会では通告・登壇を見送りました。

 

 一般質問は、定例会ごとに議員個人に与えられた発言権。選挙のたびに公約の一つに「発言権の行使」を掲げ、その結果としての“パーフェクト登壇”でした。

 別段、「一般質問に必ず通告・登壇」を意識してきたわけではありませんが、定例会は年4回の開催、議員活動で日々、市政を見詰める中では、あれこれ新たな課題を確認して通告・登壇してきました。

 6月定例会でも新型コロナウイルス感染症に関する質問は所属会派の新人議員に託し、の「他の質問は緊急性を要するものに…」の視点に立って、新型コロナウイルス感染症への対応によって2月末以降、地区への説明会や協議の中断を余儀なくされている地区まちづくりセンターへの指定管理者導入の今後を取り上げての質問を予定していました。

 

「モデル地区を指定して令和3年4月にスタート」としていた指定管理者制度の導入、「市民にとって極めて重要な問題。中断している作業は、いつ再開?」などを質問する予定で、16日正午が締切日となっていた発言通告書も、ほぼ書き上げていたのですが、締切日直前になって「18日に開かれる総務市民委員会終了後に委員会協議会を開き、担当課のまちづくり課が指定管理者導入のスケジュール延期を報告」との情報が入り、「こりゃ困った」。

 

 急遽、他の質問を検討したのですが、議員全員と市長ら特別職、それに部長ら市幹部全員が出席する本会議の場に持ち込む一般質問は、「時間と公費の無駄だ、とのそしりを受けぬ、それなりの内容、重さが必要だ」との思いから今回は通告・登壇を見送ることにしました。

 

 誰に言われたわけではなく自己判断での見送りですが、“パーフェクト登壇”が途切れることに罪悪感のようなものを抱き、かつ、忸怩(じくじ)たる思いが澎湃(ほうはい)として湧き上がり、年甲斐もなく落ち込んでいます。

| - | 17:09 | comments(2) | - |
空き家の雑草除去、いい汗かくも気分は複雑でした

 第3土曜日の、きょう6月20日は月1回の古紙回収日。早朝、一カ月間の古紙を地域ステーションに出した後、「エィ!」と気合いを入れて自宅近くの空き家へ。児童・生徒が登校・下校時に極めて危険な状態になっていた雑草の除去作業です。久々に、いい汗をかいたものの、毎年、頭を痛めている空き家の雑草、気分は複雑でした。

 

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 空き家は核家族化もあって近年、全国的に急増。空き家のもたらす問題には「雑草や悪臭、害虫など衛生環境の悪化」をはじめ「景観の悪化」、さらに「不法侵入などによる治安の悪化」もあげられ、2015年には空き家対策特別措置法が施行されましたが、私権や個人情報保護などから根本的な解決には至っていないのが現状です。

 

 自宅近くの空き家は、一人暮らしだった高齢者の住居で、平屋造りの一戸建て。長期入院の末、お亡くなりになり、入院期間を含めれば3年余前から空き家となっています。

 

 通学路に面し、雑草が生い茂り、道路にも“進軍”。

「市民生活を守るのが市議会議員の仕事。何とかしてよ」の苦情が寄せられ対応策を模索。

「市内に複数の相続人がおられる」との情報は入手したものの、個人情報保護から、その連絡先を入手しての直接要請は不可能。

 で、近所の皆さんと話し合い、これまで区(町内会)や子ども会の団体名で市の空き家担当課に要望書を提出、市が把握している相続人に連絡して「地域の声」として雑草除去の要請を求めてきました。

 

 しかし、除去に至るまでは、かなりの時間が必要で、かつ、毎年、要望書提出が必要となっていました。

 

 空き家3年余を経過する中、雑草の繁殖力は各段に強まり、今では雑草が屋根も覆いつくし、“緑の館”といった状態。野中の一軒家ならば「自然が創り出した芸術作品だ」と、さらりと受け止めることもできますが、今夏は、この時期においてすら歩道扱いとなる通学路上のグリーンベルトが判別できないほどになっていました。

 

 さらに深刻化すると、歩行障害のみならず車両との接触事故の不安があるだけに、きょう20日、「これまでのように要請、対応を待つ時間的猶予はない」との判断から「エィ!」と鎌、軍手、箒、ゴミ袋を手に現地に出向き、雑草除去を敢行した次第です。

 もちろん、「雑草とて私有財産」といわれる恐れがあり、また、不法侵入にならぬようブロック塀から外のみ除去。昼過ぎまでかかると覚悟していたのですが、空き家の隣に住むYさんが途中から作業に加わって下さり、昼前には終了しました。

 

 日頃の運動不足がたたって休み休みの作業。これを見て助っ人に加わって下さったYさんの心にふれることができ、いい汗をかいたものの、こうしたことが毎年、繰り返されると思うと「これでいいのか」です。

「登校・下校時の子供達の命も危険にさらすようなケースには、所有者に費用負担を求めることを前提に基礎自治体がスピーディに対応。さらに、指導に従わない場合の罰則強化も必要ではないか」、そう思うのですが…。

 

 

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| - | 20:22 | comments(2) | - |
富士市のまちづくりセンター、地域移管の時期をコロナ禍で延期

 富士市は、直営を続けている地域づくりの拠点施設、地区まちづくりセンター(以下、「まちセン」という。)の地域移管を目指していますが、コロナ禍による移管作業の遅れから、その開始時期を、きょう6月18日、「半年から1年延期する」と発表しました。この延期発表により、当初予定していたモデル地区を指定しての令和3年4月の移管開始は最短で令和3年10月となります。

 

 富士市では、まちセンを全国的にも「珍しい」とされる小学校区単位に設置。現在、小規模校の大淵第2小学校区を除き26センターを数え、管理・運営も市直営で、各センターには人口規模などを勘案して臨時を含め3人から5人の職員を配置しています。

 

 市は、このまちセンの管理・運営にも“民活”である指定管理者制度を導入する方針を打ち出し、その指定管理者については「公募なしで導入。各地区のまちづくり協議会を、その受け皿に…」としています。

 

 昨年11月には、各地区のまちづくり協議会の役員を対象にした指定管理者制度導入に向けての説明会を開いており、導入について「まちづくり協議会が指定管理者になることによって一定範囲でセンター運営の裁量権を得ることができ、加えて、まちづくり協議会が自由な発想によって資金を得ることも可能とすることで持続的な地区発展への手段になる」と伝えています。

 

 文言としては示されませんでしたが、導入方針の背景には、日本が人口減少時代に突入、かつ社会保障費が増大する高齢者社会を迎えていることから地方都市にもチープガバメント(安上がりで効率的な行政運営)が突き付けられている、そうした時代ニーズへの対応があることも間違いありません。

 

 説明会では、指定条件や年額1,200万円から1,600万円とする指定管理料、さらにスケジュール案も示し、「今後は要望に応じて地区別の説明会を開き、モデル地区を指定しての開始は令和3年4月を予定」と報告。段階的に全まちセンの管理・運営を各地区のまちづくり協議会に移管する予定です。

 

 こうした中で新型コロナウイルス感染症拡大が発生。今年2月末から地区別説明会や、説明を踏み込んだ協議の中断を余儀なくされ、結果、市は、きょう18日に開かれた市議会総務市民委員会の委員会協議会の場で「半年から1年延期する」と発表、見直したスケジュール案も公表しました。

 

 委員協議会で委員からは、「昨年11月以降、中断を余儀なくされるまでの間、地区の要望を受けて開いた地区説明会は…?」の質問が出され、担当課の回答は「(26地区中)9地区で説明会を開催」でした。

 

 さらに、委員から、「まちセンを市直営から地域移管に…」に対して市民の理解が十分に得られているかは疑問符が打たれる現状を踏まえながら「市には、説明会の開催要望を待つのではなく、各地区に開催を要請する姿勢が必要ではないか」の注文も出されました。

 

 このまちセンへの指定管理者制度の導入、私は「避けては通れない時代ニーズ」と受け止めていますが、運営・管理を委ねる対象が、専門家集団である株式会社や財団法人、NPO法人、市民グループなどではなく地域であり、見切り発車は混乱を招く不安があるだけに、「十二分に時間をかけて理解を得ていくべき」との思いです。

 

 以下は、委員会協議会で配布を受けた見直しスケジュール案です。

 

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| - | 21:58 | comments(0) | - |
“一石三鳥”の富士市の古紙回収制度ですが…

 富士市環境部廃棄物対策課が、このほど発行、各世帯に配布されたゴミ情報誌『ごみへらしタイムズ』第69号に、2019年度(令和元年度)の地域ステーションでの古紙回収実績が掲載されています。

 富士市だけでなく環境保全の面からもゴミの削減は地球規模の課題。その一手法として富士市は2014年度(平成26年度)に協働型古紙回収制度をスタートさせています。

 市、市民、回収業界の三者協働により、古紙回収指定日に地域ステーションに出された古紙の量に応じて報奨金を地区に還元していくもの。古紙の回収率がアップすれば、森林資源の保全に結び付き、可燃物減による環境への負荷が軽減、さらに地域づくりの資金源にも…と“一石三鳥”となるものです。

 私の所在区である鷹岡地区は、まちづくり新聞『たかおか』の紙面で広く協力を呼び掛けるなどの啓発活動が実ってか地区別では上位の結果を残し続けていますが、「前途には黄信号が点灯している」、そんな不安を抱いています。

 

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『ごみへらしタイムズ』第69号によれば、2019年度(令和元年度)の市全体の回収量は183万5,650圈1圍官澆鳩茲泙辰討い詈鷯金総額は734万2,600円でした。

 

 市内27地区別では、量の第1位が吉原地区で14万1,110圈∧鷯金の第1位も吉原地区で56万4,440円。

 

 実質的な理解・協力度の地区別ランクとなる1世帯当たりの回収量でとらえると、市全体の平均が20.2圓箸いγ罅

 

  第1位  鷹岡地区   30.8

  第2位  大淵地区   30.4

  第3位  富士見台地区 29.4

  第4位  神戸地区   27.3

  第5位  元吉原地区  25.9

 

の順で、鷹岡地区はトップをキープ。最も少ない地区の1世帯当たりの回収量は12.6圓如∈蚤燭梁覯地区の40.9%にとどまっています。

 

 地区単位での回収量や1世帯当たりの回収量は、地区の規模や地区内に報奨金還元適用外である24時間受け入れ可能な業者設置の民間ステーションの数、さらにPTA活動などによる回収運動の取り組み度合いで大きく差が出ますが、そうであっても所在区の鷹岡地区の皆さんが回収に対する理解度・協力度が高いことは間違いない、そう思っています。

 

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 地区に還元される報奨金について鷹岡地区では、これまで区長会とまちづくり協議会が連携して昭和史にスポットを当てた郷土史『鷹岡』の発行・全世帯配布や、子ども見守り活動のベスト購入、拠点災害施設の運営マニュアルダイジェスト版の作成・全世帯配布などに充当。2018年度(平成30年度)からは2分の1を従来通りまちづくり事業に活用、2分の1を基礎額と世帯割をもって各区に還元しています。

 こうした報奨金使途の可視化も、冒頭に記したまちづくり新聞『たかおか』の紙面を通しての啓発活動とともに高い理解度と協力度に連動しているものと推測しています。

 

 しかし、です。

 

 2019年度(令和元年度)の鷹岡地区の回収13万0,580圓紡个垢詈鷯金は52万2,320円ですが、5年間で3割弱も減少。市全体としても、ほぼ同様の傾向で、ICT社会の進展によって紙の需要が減少しているほか、古紙の大きなウエートを占める新聞について若い世代の未購読比率が高まっているなどが理由とされています。

 

 こうした状況を踏まえ、市は効率的な回収を掲げて2020年度(令和2年度)からは月2回の回収サイクルを月1回に変更しています。

 

 変更後の今年4月以降、「一カ月間も自宅に古紙を保管して地域ステーションに出すのは大変。とりわけマイカーを有しない高齢者には運搬面で難儀だ」という声を受けており、回収サイクルの変更によって24時間受け入れ可能な業者設置の民間ステーションへの持ち込み比率が高まり、地域ステーションでの回収量の激減が予想されます。

 

 これが冒頭の「前途には黄信号が点灯している」です。

 

 古紙全体としてのリサイクル量は変わらないものの、協働型古紙回収制度は報奨金をもって地域づくりにも結び付くだけに、機会あるごとに、その点も示しながら制度への理解と協力を呼び掛けていこうと思っています。

 

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この紙面は地域ステーションへの古紙回収を呼び掛けるまちづくり新聞『たかおか』です(昨年6月発行の第38号3面)

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富士市議会6月定例会が開会、報酬・給与削減へ

 富士市議会6月定例会が、きょう15日開会。会期は7月1日までの17日間です。

 

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          富士市議会の本会議場です

 

 初日には、議員報酬と政務活動費の削減する議員発議案2件を上程、2件とも副議長が提出者で、全会派の代表が賛成者となっての発議案であることから委員会付託を省略しての採決の結果、全会一致で可決となりました。

 

 2件は、議員報酬を7月から12月まで6カ月間、月額報酬を5%削減する「富士市議会議員の議員報酬の特例に関する条例制定案」と、令和2年度の年額45万円の政務活動費を年額22万5千円とする50%削減の「富士市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正案」。

 

 提案理由は、2件とも「新型コロナウイルス感染症により、市民生活への影響が深刻化している状況も重く受け止め、地域経済支援事業等の財源確保に資するため」です。

 

 6月定例会には、市長ら特別職の給与を削減する「富士市特別職の職員の給与の特例に関する条例制定案」も上程。初日15日に一般会計補正予算案などと共に上程され、委員会付託となっています。

 

 削減は、7月から12月までの6カ月間、市長が給与の20%、副市長、常勤監査委員、教育長が、いずれも給与の10%としています。

 

 この市長ら特別職の給与削減の議案は総務市民委員会に付託となり、18日に審査、その採決は24日に開かる本会議で行われる予定です。

 

(※)以下は6月定例会の日程です。

 

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