富士市議会の新人議員（といっても就任して２年８カ月経過していますが…）の研修会が1月18日に開かれ、広見公園東側にある市立こども療育センターを視察してきました。


「こども療育センター」（玄関前から撮影）

　研修会は、新人議員７人の自主研修会。交代で幹事をつとめ、研修内容は幹事が決めることになっています。
　今回の担当幹事は小池としあき議員。彼は自他共に認めるアウトドア人間。で、「今回の研修は富士市の自然観察会かな」と思っていたのですが、障害児保育についてでした。

　それはさておき、富士市は、障害児の早期発見・早期療育の先進都市とされ、こども療育センターは、その象徴的な施設。
　早期発見・早期療育のルーツは…。

　昭和39年４月　心身障害児をもつ保護者と福祉事務所が一体となって一日保育を開始
　昭和49年５月　心身障害児通園施設「そびな保育園」（定員30人）開園
　昭和62年７月　総合育成施設整備事業検討プロジェクトチーム編成
　平成元 年２月　「そびな学園」移転改築及び療育相談室の設置にかかわる市民福祉部内検討チーム発足
　平成３ 年４月　「こども療育センター」事業開始

「こども療育センター」は、大淵にあった「そびな保育園」を移転改築した心身障害児通園施設の「みはら園」（定員60人）と療育相談室から成り、視察では、施設内外を見学したほか、職員から施設運営の状況や課題などの報告を受け、質疑・応答の時間も設けられました。


施設内を見学


施設運営の状況や課題などの報告を受ける

　職員は、「障害のある幼児は『みはら園』に通っている」といったイメージを多くの人が持っている。しかし、実際には療育相談室がかかわるケースのうち『みはら園』に通うのは、その１割程度で、大半（約９割）は一般の保育園・幼稚園に籍を置いている。発達障害を含む『気になる子』の支援を充実させるには、多くの子ども達を受け入れている保育園・幼稚園の支援を充実させることが必要」と話し、さらに福祉と教育の連携の必要性も力説しました。

　説明を受ける中、複雑な思いにかられました。「発達障害を含め障害児比率が高まっている」、その現実を突き付けられたからです。
　療育の充実の必要性は理解しつつも、なぜ、障害児比率が高まっているのか…、その根本的なことをじっくり見詰めていくことが重要だと思い、質疑・応答の中では、「母親が職場復帰のために産休明けから首も座らない乳児を車に乗せて保育園へ。生命力の源である母乳を与えることもできない。そうした子育て放棄を突き付けられることが、いまだに多い社会をさまざまな角度から見直すことも必要ではないのか」の意見を述べてきました。

　見直しでは、３歳までの育児休業を権利として認め、職場復帰も保証、３歳までの子育て中は生活保障にも目を向けた子育て手当を支給などがあってもいい。制度としては成立しているものの内容がいま一つの育児・介護休業法のさらなる充実、強化が必要だ、自分は、そう思っています。

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