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原発推進の奇々怪々
 

「原発推進は国策、将来的には原発技術を輸出の基幹産業に…」とされてきたことに対し、「これも日本の針路の一つの選択肢」と受け止めてきたのですが、自民党が35年前から電力会社役員らから個人献金として多額の資金提供を受けていたことが判明。これに続いて、きょう8月1日の購読している新聞に共同通信の調べとして「民主党本部や民主党の国会議員が電力総連や電力各社の労働組合でつくる政治団体から献金やパーティー券購入、会費などにより多額の資金提供を受けていた」の記事。

 

「これでは、原発推進は国策ではなく、独占企業である電力会社の労使一体の“ニンジン作戦”に、政治・政治家が原発のリスクの検証に目を向けず飛び付いた結果、そういわれても仕方あるまい」、そんなことを感じています。

 

 クリーンな政治の実現を目指して企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代償として1994年に政党助成法を含む政治改革四法が成立して導入された政党交付金。国民1人当たり年間250円で、年間総額300億円を超えている。「この政党交付金とは、いったい何だ」、そんなことも感じています。

 

「政治家は、権力に厳しく、その一方で社会的弱者の立場を理解する硬軟両様の対応が必要」とされていますが、どっちに硬で、どっちに軟なのか…、それすら明確ではなくなっている日本の政治。「こうした時代だからこそ地方が頑張らねば…」、地方政治の場に身を置くものとして、改めて、それを胸に刻んでいるところです。

 

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