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地方議会・地方議員は、いらない…?
 

 最近、「海野議員、もう地方議会、地方議員はいらないネ」の質問、というよりも「議会・議員に失望だ」といった思いが込められた声が届くようになりました。

 

 今、地方では、民主党政権を真似た形で、ちょっとした事業仕分けブーム。本県でも事業仕分けに乗り出す地方自治体が相次ぎ、きょう8月7日の購読している新聞にも沼津市と熱海市の取り組みが掲載されていました。

 

 この事業仕分け、借金肥大化の抑止、そして経済低迷や人口減により財政支出の抑制が強くもとめられる中で取り組まれているもの。

 

 しかし、国と違って地方自治体は首長、議員が別々の選挙で選ばれることを背景に二元代表制をもって運営されています。ということは、地方自治体における事業仕分けは、首長以下、執行部の自主的な取り組みとともに、市民の代表集団である議会・議員の役割でもあるはずです。

 

 しかるに昨今の地方自治体の事業仕分けは、公募も絡めての市民・団体代表に依頼しての取り組み。議会は蚊帳の外といった感じ。で、多くの方が「もう地方議会、地方議員はいらないネ」と受け止めているようです。

 

 富士市議会は今年4月1日に議会基本条例を施行。同条例に基づき9月定例会の決算審査に合わせて事業評価に取り組むことになっています。事業評価は、事業仕分けと同じようなもの。事業評価の初年度は、「青少年の船事業」や「富士まつり補助金」などの事業評価に取り組み、議会・議員としての判断を下していくことになっています。

 

「もう地方議会・地方議員はいらないネ…などといわれぬよう頑張らねば…」です。と同時に「フランス革命の出発点となった“テニスコートの誓い”などを通して議会制民主主義の必要性、重要性も訴えていかねば…」と思っているところです。

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