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富士市が都市活力再生へ
 

 富士市は91日、市長を本部長に部長会議メンバーによる都市活力再生本部(以下、再生本部)と、再生本部に若手職員を主体とするタクスフォース(特別作業班)を設置、その事務局として都市活力再生室(以下、再生室)を企画課内に課内室の位置付けで設置しました。

 

 富士市では、 

 ‘本製紙など大手事業所の生産縮小や、海外工場建設計画などが明らかとなり、雇用や関連産業への影響が懸念されている。

 東日本大震災を機に企業が自然災害リスクを重視する姿勢を強め、新たな設備投資の抑制や他都市への移転などの動きも出ている。

 人口減少・超高齢社会の到来などを踏まえると富士市の産業・経済の活力を推進、向上させていくためには、産業構造の転換にとどまらず、都市構造の見直しや新エネルギー政策なども視野にいれた総合的・抜本的な取り組みを進める必要がある。

などの課題を抱え込んでいます。

 

「そこで…」と打ち出したのが再生本部及び再生室の設置。その設置目的を「現在の富士市を取り巻く状況を都市の生き方を見詰め直す機会ととらえ、喫緊の課題を解決するとともに活力と魅力にあふれる都市づくりを図るため」としています。

 時代ニーズである“スピード”をもって取り組み、「再生室の業務は平成24年度内の完了を目標とし、未処理業務は、それぞれの所管部署が引き継ぐ」としています。

 

 人員体制は、室長は企画課長が兼務、室員を企画課二人、その他二人の計四人。その他二人は企画課以外の職員とし101日付けで人事異動を発令。

 

 この取り組みを知り、「地方の時代にふさわしい行政施策」、同時に「課内室とはいえ事務局を設け、人員も配置しての取り組みは、全国的にコンサルタント業者への依存度が高まり、結果的に目指す施策・地方都市像が金太郎飴的となっていた潮流からの脱皮を目指すもの」と評価。

 

さらに、「市議会議員も常勤体制で諸課題に立ち向かい、二元代表制の機能発揮を目指す時代になっているのではないか」、そんなことを思っています。

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