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きょう10月4日、一般質問に登壇しました
 

富士市議会9月定例会の一般質問二日目の、きょう104日、自分、海野しょうぞうは午後のトップバッターで登壇しました。

 

きょうの登壇者数は5人。一人の持ち時間は当局答弁を含めて一時間。午前10時の開会前、議会フロアーの市庁舎9階のベランダへ。ここが市庁舎の喫煙スペース。

愛煙家が数人、その中の一人、ベテラン議員が「きょう登壇する5人で一番、海野議員を期待している」。なんと心強い激励の言葉。

 

しかし、続いての言葉は、「多分、早く終わると思うから…」で、ギャフン、と同時にカチン。

 

一人の持ち時間は一時間となっているのですが、「冗漫な部分は排除。質問は、的確かつ簡潔に…」を信条とし、毎回、10分から20分を残して質問を閉じており、ベテラン議員の「海野議員を期待している」は、そこを指してのこと。

 

「ならば今回は持ち時間をいっぱい使ってやる」と登壇したのですが、質問に対する市長らの答弁が、かなり前向きに取り組む内容だったことから「必要以上に食い下がるのはよそう」、そんな意識が働き、終わってみれば登壇時間は51分でした。

 

 以下、一回目の質問内容を掲載します。

 51分の論戦内容は、富士市議会のホームページで録画中継しています。視聴いただけたら幸いです。

 

 

    一回目の質問 


・議長の許可を得ましたので、発言通告通り、「安心、安全なまち・富士市に向けての財政調整基金の位置付けと、基金の取り崩しで認められている災害時対応の枠配分について」と、「安心、安全なまち・富士市に向けての市史編さん室の復活と、災害史発行の取り組みについて」の二項目を取り上げ、質問します。

 

・まず、質問の前に、今回の質問の意図を述べさせていただきます。

 

・地震、津波、原発事故が重なり、未曾有の被害を生じた311東日本大震災は、100年から200年に1度の大地震だけでなく1,000年に1度の巨大地震への対応の必要性、重要性も我々に突き付けています。

 東日本大震災からの教訓を受けた形で政府の中央防災会議は、これまでの地震規模や被害想定の見直しに着手。「明日起きてもおかしくない」とされる「東海地震」をはじめ「東南海地震」「南海地震」の三つの地震が連動して発生という最悪の事態を見据え、新たな地震規模や被害想定の設定を目指しており、その見直し結果は来年夏に公表されるものとみられていましたが、見直し作業が急ピッチで進み、一部報道によれば「政府は年内をめどに国の防災基本計画を改定、津波浸水予測図や、避難勧告に関するガイドラインなども見直す方針」と伝えています。

 

・また、静岡県は20015月に100年から150年周期で発生している「東海地震」の第3次被害想定を公表。富士市の「地域防災計画」の地震規模や被害想定も、その県の第3次被害想定をもとに策定されていますが、今後、政府の中央防災会議の動きに歩調を合わせる形で県及び富士市の地震規模や被害想定も見直しが確実となっています。

 

・こうした状況下、富士市は、国及び県の地震規模や被害想定の見直し結果を待つことなく、東日本大震災直後から大震災からの教訓を生かして津波対策に視点を当てた防災・減災対策の強化に乗り出し、市議会も5月臨時会で「地震防災対策特別委員会」を設置しています。

 

・この富士市の取り組みを高く評価、さらに市議会が設置した「地震防災対策特別委員会」の機能と、その権能を尊重しつつも、「安心、安全なまち・富士市」に向け、一刻も早く取り組むべきと判断されることがあるため、今回の一般質問で取り上げた次第です。

 

・以上の質問意図をもとに、通告した二項目のうち、まず、一項目目の「安心、安全なまち・富士市に向けての財政調整基金の位置付けと、基金の取り崩しで認められている災害時対応の枠配分について」ですが、いうまでもなく、財政調整基金とは、地方財政法で設置が義務付けられている基金の一つであり、取り崩しは、「災害時」をはじめ「財源不足」「財産取得」「地方債の繰り上げ償還」の、いずれかに限定されています。

 

・また、財政調整基金の規模は、一般的に標準財政規模の10%とされていますが、その規模は地方自治体間で大きな格差を生じているのが現実です。

・因みに、富士市の平成22年度の標準財政規模は4915千万円余で、その10%が491千万円余という中、平成22年度末の財政調整基金残高は386千万円余となっています。

 

・以上の状況をもとに、以下、三点について質問、回答を願います。

 

・質問1点目。

・財政調整基金に対して富士市は、どのような位置付けを図り、その基金規模は、どの程度が適切と判断しているのかお聞かせ下さい。

 

・質問2点目。

・「財源不足」への対応として、ここ三年間、基金の取り崩しが続き、基金の涸渇が懸念されますが、取り崩しで認められている「災害時」に向けて、基金に、その枠組みを設けてあるのか、どうか。例えば基金の3分の1は災害時用とし、財源不足になっても、その枠は取り崩しの対象外とし、残しておくといった措置をしてあるのか、どうか、お聞かせ下さい。

 

・質問3点目

・東日本大震災では、全国各地から日本赤十字社に義援金が寄せられたものの、その配分先の決定と配分作業に時間を要し、即効性のある効果の面で問題を残しています。

・こうした中、出身地である被災自治体へ直接、義援金を寄せる人も多く、福島県南相馬市には、同市の出身者で、現在、福島市に住む男性から「復興の一助に…」と、何と1億円の義援金が寄せられたケースもあります。

・また、被災地の一つ、千葉県千葉市では、その義援金の受け入れ窓口を財政調整基金とし、ホームページに義援金の申し込み方法や寄付行為に伴う税の控除、さらに義援金の活用先の紹介も含めて掲載、寄付への協力を呼び掛けています。

・「東海地震は、明日起きてもおかしくない」とされているだけに、さらには地球温暖化を背景に想定を超えた台風被害や集中豪雨被害の不安が高まっているだけに、今から、そうした富士市独自の災害時における義援金受け入れの体制を整えておくべきではないでしょうか。市の見解をお聞かせ下さい。

 

・次の二項目目の質問、「安心、安全なまち・富士市に向けての市史編さん室の復活と、災害史発行の取り組みについて」ですが、市史編さん室の復活については、昨年9月定例会の一般質問で、郷土史の研究に取り組んでいる松本貞彦議員が取り上げ、富士市の歴史を後世に伝える市史の編さん作業が旧富士市の「上巻」「下巻」、旧吉原市の「上巻」「中巻」「下巻」、旧鷹岡町の「鷹岡町史」、旧富士川町の「富士川町史」が刊行されていることから、一応、終了したとされ、市庁舎内に設けられていた市史編さん室も平成7年9月末で市史編さん作業にピリオドを打ち、その後、閉鎖されたことを示しながら新市史の編さん、発行に取り組む必要性を力説、新市史編さんのための部署を設けることを要望しています。


・この要望に教育長は、「富士川町との合併を機に、教育委員会では、新たな富士市史の編さんに向けて研究に着手した」と述べ、新市史編さんのための部署についても「研究の進捗状況や他市の状況を勘案し、どのような組織体制が最も適するかを調査、研究していく」と回答しています。

 

・この教育委員会の答弁を踏まえ、以下、三点について質問、回答をお願いします。

 

・質問1点目。

・新市史の編さんに向けての研究と、その部署の設置の検討は、どこまで進んでいるのか、その部署の設置は、いつごろか…をお聞かせ下さい。

 

・質問2点目。

・新市史の編さんとともに、すでに刊行されている市史を“本編”とし、それをもとに「災害史」「産業史」「教育史」「生活変遷史」「郷土偉人史」などの分野別郷土史書の編さん、発行に取り組む考えはあるのかをお聞かせ下さい。

 

・質問3点目。

・これまでに開かれた「地震防災対策特別委員会」では、委員から「国や県の新たな被害想定の公表を待たずに富士市独自の被害想定を定め、防災・減災に取り組むべき」との意見が出されているものの、当局の見解は、「市独自の被害想定を定めていくには研究機関等に頼らなければならず相当の時間がかかるので困難」でした。

 

・こうした見解を有しながらも当局が東日本大震災以降、津波対策に視点を当てた避難ビルの指定や津波避難タワーの設置、海抜表示板の増設など防災・減災対策の強化に動き出していることは、1854年の安政東海地震の被害をもとに設定された海岸線で2.6辰ら2.8叩田子の浦港湾内で3.8辰猟吐塙發箸垢觚の第3次被害想定、それを受けての富士市の「地域防災計画」が「甘い」と判断、「できるところから防災・減災対策の強化を」としての取り組みといえます。

 

・この防災・減災対策を有機的なものにするためにも新市史の編さん作業と並行して、分野別郷土史書の第1弾として地震だけでなく台風・高潮や豪雨などの自然災害全般をとらえた「富士市の災害史」の編さんにも早急に取り組み、江戸時代初期における吉原宿の三度にわたる所替えなど先人が古文書に記し残した幾多の災害からの教訓を市民に伝えるべきではないでしょうか。

・市のお考えをお聞かせ下さい。

 

・以上、二項目、6点の質問を提示して一回目の質問とさせていただきます。

| - | 19:43 | comments(1) | - |
コメント
山梨県に富士山駅ができました。

静岡県にも富士山の表玄関にふさわしい駅が欲しいと思うんですが、こだましか停車せずイマイチ県外の方に存在すら知られていない新富士駅。
ここを富士山口駅とかに変更して、もっともっと多くの方を誘致するなどの努力が必要ではないでしょうか。
| うに | 2011/10/10 9:55 PM |
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