<< 東海道新幹線新富士駅への『ひかり』停車について | main | 第31回市民福祉まつりが開かれました >>
富士市長が新年度予算編成方針を示達
 

 鈴木尚富士市長は1013日、各部課長及び出先機関の長に「新年度(平成24年度)予算編成方針(以下、編成方針)」を示達しました。

 

 この編成方針、各部課の新年度予算要求を前に、社会情勢をはじめ国や地方財政の動向をとらえながら新年度の市財政の見通しと予算編成の基本方針を示したものです。

 

まず、新年度の市財政の見通しについて「一般会計当初予算額は本年度より26億円、率で32%減の796億円程度になるものと見込んでいる」としています。

 

この市財政見通しの歳入は、自主財源の総額を561億円程度と見込み、その根幹となる市税は本年度対比03%減の460億円程度。市民税については、個人市民税の所得割が年少扶養控除等の廃止に伴い52%、金額で7億円程度の増収になる一方、固定資産税は景気低迷による設備投資の手控えや評価替えにより39%9億円程度の減に…。

依存財源についても地方譲与税や各種交付金は本年度並みと予測するも、国庫支出金が子ども手当の見直し等により大幅な減額となるため、総額では62%16億円減の235億円程度になると見込んでいます。

 

一方、歳出では、「現時点で6億円程度の財源不足が生じる」とし、その上で「平成21年度以降、市税は減収が続き、市債の発行と財政調整基金の取り崩しで財源不足を埋めてきたが、税収の早期回復は困難な経済状況であり、市債と基金に依存した財政運営は限界に近づきつつある」としています。

この認識を示しながらも「本年度にスタートした第五次総合計画に掲げた事業は着実な執行が求められ、また、東日本大震災の発生に伴い、より重要度が増した防災対策や都市活力再生への取り組みも喫緊の課題で、優先的に財源を確保する必要がある」としています。

 

つまり、「財政は厳しさを増し、その一方で取り組むべき事業は多い」といったところです。

 

この背反する状況の中での予算編成の基本方針として「不要不急な事務事業の見直しを徹底するとともに“セルフレビュー”に基づく歳出の効率化、重点化による財源を捻出する」を示し、具体的な取り組みとして「義務的経費及び債務負担や長期継続契約などで支出額が確定している経費を除き、部単位の一般財源ベースで5%の歳出削減を行う」を示しています。

 

さらに、各所属長に向けて「すべての事業を再評価し、自らの判断において役割を終えた事業、他に代替したほうがよい事業を選別、廃止し、その上で新規事業を含めた施策の重点化を図られたい」を突き付けています。

 

こうした厳しい予算編成の基本方針を示しながら優先的・重点的に実施していく新年度の重点事業として

   地震対策、危機管理体制等の充実を図る危機管理事業

   新産業創出や企業の活性化による工業振興事業

   保育環境や子育て支援体制の充実を図る子育て支援事業

   水害の解消や雨水流出抑制対策を推進する治山治水事業

   活力と魅力にあふれる持続可能な都市づくりを推進する都市活力再生事業

の五事業を示しています。

 

 各部課の予算要求書提出期限は1111日(金)、年明けの16日(金)から市長査定を開始、予算の内示は「21日(水)を予定」としています。

 

 厳しい財政見通しの中、重点事業以外は、縮小や廃止が求められるものの、市民協働による事業については、その事業の縮小や廃止の断を下す場合、事前に、関係する市民・団体に、きちんとした説明責任を求めたいものです。

 

 議会側は、新年度予算案を2月定例会で審査することになっていますが、「事前に、関係する市民・団体に、きちんとした説明責任を果たしたか」、その点も踏まえて審査に臨む所存です。鈴木市長は、「市民に軸足を置いた市政を」と主張して、その座に就任しており、この選挙公約からしても行政論理をもっての市民不在の予算編成は許されない、自分は、そう思っています。

| - | 20:22 | comments(0) | - |
コメント
コメントする









CALENDAR
S M T W T F S
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930 
<< November 2018 >>
SELECTED ENTRIES
ARCHIVES
RECENT COMMENT