<< 市勢発展の功労者たたえる富士市表彰式典 | main | 富士市の災害史展&近藤正寛写真展2011IN南部 >>
新年度(平成24年度)予算編成に向けての要望書を提出しました
 

 自分、海野しょうぞうが所属する富士市議会の会派「耀(かがやき)」は、きょう11月2日、鈴木尚市長に新年度(平成24年度)予算編成に向けての要望書を提出しました。

 

 予算編成時期を迎え各課の財政部局への予算要求の締め切りが迫る中、会派としての要望をまとめたもので、その要望事項は財政が厳しさを増す中、「なんでも、かんでも」ではなく、緊急性や必要性、重要度などを踏まえ検討に検討を重ねたもの。

 会派所属議員全員(といっても5人ですが…)が市長室を訪れ、会派代表の望月健一議員が市長へ要望書を手渡し、要望事項のポイントも伝えました。


 

  市長に要望のポイントを伝える会派代表の望月議員(中央)。
  写真に向かって左から二番目が自分、海野です

 

市長室を訪問したのは久ぶり。緊張はしませんでしたが、二元代表制の地方自治体は当局VS議会という関係、要望書提出にあたっても議員という立場の自覚が突き付けられ、市長との会話は言葉を選びながら。少しばかり寂しさを抱いたのも事実です。まだまだ議員としての修行が足りないのかもしれません。

 

少し長文になって恐縮ですが、市長に提出した会派「耀(かがやき)」の新年度予算編成に向けての要望書の全文を以下に記します。

 

 

  新年度予算編成に向けての要望書

平成24年度富士市一般会計等の予算編成に際し、富士市議会会派「耀(かがやき)」として市民の視点に立って次のような要望事項を提示、特段の配慮をお願い申し上げます。

 

1.行財政運営について

景気低迷は長期化しており、国の財政も景気低迷の影響をはじめ311東日本大震災への復興対応、高齢化が進むことなどによる社会保障費の増大、さらにギリシャ経済に端を発したユーロ経済圏の破綻不安や、円高による日本経済への打撃など、まさに“内憂外患”の状況である。

こうした状況の中、鈴木尚富士市長が1013日に各部課長及び出先機関の長に示達した「新年度(平成24年度)予算編成方針」では、国の財政見通しを踏まえ「新年度の一般会計予算額を本年度より26億円(3・2%)減の796億円程度になるものと見込んでいる」とし、本市における財政見通しも極めて厳しいとの認識を示している。

この認識のもと、平成21年度から続いている財政調整基金の取り崩しや市債に依存した財源運営が限界に近づきつつある点も踏まえ、必要財源の確保に向けて「一般財源ベースで5%の歳出削減」をはじめ所轄事業再検討のセルフレビューによる歳出の効率化、重点化による財源捻出などを各部、各課に求めている。

よって歳入にあたっては、収納率アップを基軸とした自主財源の確保や、国庫補助金制度の効果的活用を目指し、歳出にあたっては、効率化、重点化による財源捻出の実践に努め、これが各部、各課において徹底され、不公平な不可侵領域がなきよう配慮もされたい。

 

2.地震など自然災害対策について

 311東日本大震災は、富士市に抜本的な地域防災計画の見直しを突き付け、さらに地球温暖化を背景にした台風や集中豪雨が頻発など自然災害対策の強化も“轍鮒(てっぷ)の急”の今日的課題となっている。

 こうした中、富士市議会においては今年5月の臨時会で地震防災対策特別委員会を設置、市当局との二人三脚で地域防災計画の見直しや自然災害対策の強化に取り組む体制を整えている。

 この状況に会派「耀(かがやき)」として防災専門職の必要性を認識、横断的に行政業務をこなすゼネラリストの育成と並行しつつ、専門職のスペシャリストの育成システムの構築を図れたい。

 

3.産業振興及び雇用対策について

産業経済のグローバル化や円高に伴い企業の海外移転など産業の空洞化が進む中、富士市においても輸出関連産業は極めて厳しい状況にあり、これに伴い失業率が悪化傾向を示し、地場産業である製紙業の事業縮小も顕在化してきた。

この状況に市当局は、産業振興及び雇用対策の線上で、今年9月に「都市活力再生本部」を設置して都市活力再生ビジョンの策定に着手、会派「耀(かがやき)」は、その危機感を抱いての取り組みを高く評価するものである。

今後、都市再生ビジョンの推進を図り、成果を出すこと、さらには、経営基盤が脆弱な中小企業に向けては、より一層のきめ細かな振興策を図られたい。

 

4.農業振興による食糧自給率アップと地産地消促進に
  ついて

世界的規模からとらえれば爆発的に人口が増加、これに伴い世界的な食糧危機も深刻な問題となりつつある。

こうした中、日本の農業を取り巻く状況は、環太平洋連携協定(TPP=Trans-Pacific Partnership)問題を象徴的に一段と厳しさを増している。

その中、日本の食糧自給率はカロリーベースで40%余に過ぎず、どう農業振興を図って食糧自給率をアップ、さらに、市町村単位における農業自立の手段である地産地消の促進を図るかが日本の農業振興施策のみならず、それぞれの地方自治体にも今日的課題として突き付けられている。

富士市においては、関係機関が結束して多角的複眼思考をもって農業振興施策が展開されているところであるが、その展開にあたっては富士市の実態を明確にしていくべきと考える。

具体的には、富士市を代表する農産物であるお茶がカロリーに計算されてないこともあって富士市という地方自治体としての食糧自給率は、わずか7%余(因みに静岡県全体は14%余=いずれも富士市商工農林部農政課調べ)であることを全戸配布の広報誌『広報ふじ』をはじめあらゆるチャンネルを通して市民に周知、農業行政を充実させての食糧自給率のアップが市民一人一人に課せられた課題であることの共通意識を図っていくことを求めたい。

 

5.市民生活の基盤整備について

(1)医療体制の充実…医師不足が深刻化する中、市民が安心して良
   質な医療
を受けられる医療体制の整備・充実に一層の努力をさ
   れたい。

(2)新環境クリーンセンターの建設早期実現…計画立案から、すで
   に10年を
経過する中、現環境クリーンセンターの老朽化も進ん
   でおり、ごみの安
定処理に向けた時間的猶予は限界を迎えてい
   る。建設地の住民合意の取
り付けにあっては、「現計画である
   平成27年度稼動は至上命題」との認
識をもとに、英断と不退転
   の決意もっての取り組みを願いたい。

(3)新々富士川橋及びアクセス道路の整備促進…富士川地域との行
   政の早期
一体化とともに、産業構造の基盤強化を図るためにも  
   県事業である新々富
士川橋の早期着工、実現が極めて重要な行
   政課題である。よって、県に県
担当工事区間の早期着工を強く
   求めるとともに、関連アクセス道路の整備
促進に取り組まれた
   い。

(4)少子・高齢者対策…少子・高齢化の進展や、核家族化の増加が
   進む中、
社会的弱者が安心して暮らせる福祉のまちづくりに、
   なお一層の努力を図
れたい。

(5)教育振興…教育ニーズが多様化する中、児童・生徒が安心して
   良質な教
育が受けられるための支援員の増員など教育環境の充
   実に努力されたい。
また、建設を予定する現行の青少年相談所
   も吸収する仮称・教育複合施設
の取り組みにあたっては、どの
   ような機能を担うのかの微に入り、細を穿
つ検討を進めるとと
   もに、相談機能には目標数値を掲げるなど費用対効果
に留意し
   た効果的な運用に努められたい。


                           以上

| - | 20:50 | comments(0) | - |
コメント
コメントする









CALENDAR
S M T W T F S
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930 
<< November 2018 >>
SELECTED ENTRIES
ARCHIVES
RECENT COMMENT