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富士市の次期教育長は…
  富士市議会11月定例会10日目の、きょう12月8日は午前10時に本会議を開会。委員会付託議案19件と委員会付託を省略しての人事案2件の採決、請願採択を受けての議員発議による国に向けての意見書提出案2件の採決を行い、すべての議案の審査終了後、一般質問を開始しました。

 

 委員会付託議案19件の採決では、手数料条例の一部改正案など6件について共産党議員が反対したことから起立採決となり、賛成多数での可決でした。

 

 人事案2件には、教育委員の任命同意案があり、市長が上程した任命者は富士市天間1098番地の10、山田幸男氏、63歳。

今回の任命同意案は、平岡彦三教育長の任期(四年間)満了に伴う後任人事であることから「次期教育長」と目されるもの。

山田氏は、吉永二小の校長から県教育委員会の義務教育課長や教育事務所長などを担った方ですが、富士市内での校長経験年数が短いこともあって、“その人なり”を熟知している議員は、ごく一部。

しかし、これが非同意とする理由にはならず、加えて県教委畑での実績から採決結果は全会一致での同意でした。

山田氏は、今月22日に開かれる予定の教育委員会会議で平岡教育長の後任教育長に選出され、週明けの26日に初登庁、就任式が見込まれています。

 

もう1件の人事案は、人権擁護委員候補者の推薦を求める意見で、富士市中之郷2675番地の5、大嶋進氏、73歳と、富士市宮下333番地、大石朝男氏、61歳の推薦案が上程され、「意見なし」をもって同意となりました。

 

一方、請願採択を受けての国に向けての議員発議による意見書提出案2件も可決。

意見書は、「浜岡原発の廃止と使用済み核燃料の安全な保管並びに再生可能エネルギーを重視したエネルギー政策の推進を求める」と「年金受給資格期間の10年への短縮を求める」です。

 

原発問題に対しては、311の東日本大震災での福島第一原子力発電所事故による放射線物質汚染から全国的に「すべての原発即刻停止、全廃」の動きが出ている一方、エネルギー確保の面から「段階を踏む必要があり、すべての原発即刻停止、廃止は避けるべき」の意見もあります。

こうした中、今回の意見書は、「浜岡原発は東海地震の想定震源域に立地しており、東海地震のみならず東南海、南海の三連動巨大地震の発生が危惧される中においては堤防築造等の対策をしても万全とは言いがたく、県民の不安を払拭することはできない。よって浜岡原発の再稼動はせず、廃炉とすること」としており、自分の所属会派、「耀(かがやき)」は、巨大地震発生時の原発事故の不安に目を向ける中、その廃止要請を浜岡原発に限定していることから意見書提出に賛成しました。

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