<< 乗って残そう岳南鉄道! | main | 乗って残そう岳南鉄道パート >>
富士市都市計画審議会が開かれました
 

 本年度第2回目の富士市都市計画審議会(東惠子会長)が1222日、市庁舎内で開かれ、市議会代表の2号委員として出席。市長から付議を受けた審議項目は、「岳南広域都市計画地区計画の決定」と「岳南広域都市計画下水道の変更」の二件。ともに富士市決定項目。ともに質疑、意見交換を経て原案通り決定、この結果を同日、東会長が市長に答申しました。

 

審議項目のうち「岳南広域都市計画地区計画の決定」は、岳南広域都市計画青葉台小学校南地区計画の決定で面積は37.7如J神10年の青葉台小学校開校以来、人口の増加がみられ、急速に宅地化が進展。さらに今後、新東名高速道路や都市計画道路左富士臨港線、幹線道路の整備等に伴い開発圧力が高まることが想定されている地区です。


 このような中、現在の閑静な住環境をいかした緑豊かで、ゆとりある住宅地づくりを推進するとともに、通勤、通学及び買い物などの日常生活の移動や緊急車両などの通行のしやすさを確保するための道路の計画的な整備推進を目的に平成19年に「青葉台小南地区まちづくり協議会」が設立され、住民が主体となり、将来の宅地化の進展を見据え、建築物等を適切に誘導すること及び地区内と周囲の幹線道路等を結ぶ東西、南北の道路を配置することが提案されています。

 

当局が示した原案では、そうした地区の動きを踏まえ「緑豊かで、ゆとりある良好な住環境を創出するとともに、快適で安心して利用できる道路を配置し、誰もが暮らしやすい住宅地を形成するため、青葉台小学校南地区計画を決定」とし、地区整備計画では、幅員6辰瞭始10路線の整備が示され、その一方では、建築物の敷地面積の最低限度を「200屐廖建築物の意匠は「屋根・壁等の色彩は周囲の環境と調和した落ち着きのあるものとする」、垣または柵は「道路に面する部分は生垣または1.8丹焚爾瞭視可能なフェンス等とする」の制限が付けられています。



 

赤線で囲んだ部分が今回、決定した
              「青葉台小学校南地区計画」の区域です

 

一方、「岳南広域都市計画下水道の変更」について当局が示した原案は、その変更理由を「岳南排水路は本地域の主要産業である製紙等の工業系事業者からの処理水を適切に排出するために昭和27年に都市計画決定されたが、その後、60年を経過し、近年、製紙会社の統廃合により他の業種や宅地等へ転換され、岳南排水路への排水量が大幅に減少。それに伴い排水区域を見直しした結果に基づき排水区域を約312任ら約288任吠儿后また、事務の合理化、簡素化を図るため、平成12年の都市計画運用指針では、一定の面積(1000把度)以上の排水区域を担う管渠と処理水を放流するための主たる管渠を都市計画に定めることが示されており、下水管渠岳南5号第1排水路ほか1路線の終点を変更し、岳南1号第1号排水路ほか21路線を廃止する」。

 

 端的に示せば、時代変化に合わせた排水区域の縮小と、事務の合理化、簡素化に結び付く排水路路線の廃止。

 

 富士市は、今年9月1日付けで市長を本部長とする「都市活力再生本部」を設置し、「(仮称)都市活力再生ビジョン」の策定作業に乗り出しています。

 

今年に入って大手事業所の生産縮小や海外工場建設などの計画が明らかとなり、雇用や関連企業等への影響が強く懸念され、また、東日本大震災を機に、企業は自然災害リスクを重視する姿勢を強めており、他地域への移転を探る動きも出ています。

 

こうした中、「今後も富士市の産業・経済の活力を維持・向上させていくためには、産業構造の転換にとどまらず、都市構造の見直しや新エネルギー政策なども視野に入れた総合的・抜本的な取り組みを進める必要があるものと考え、雇用の確保など喫緊の課題に迅速に対処するとともに、このような難局を都市の生き方を見つめ直す機会と捉え、活力と魅力にあふれた持続可能な都市づくりを進めるために…」を目的とした再生本部の設置と都市活力再生ビジョンの策定です。

 

都市計画審での判定を前にした質疑では、その再生本部の設置と都市活力再生ビジョンの策定を「都市構造を全般的に見直し、その中では用途地域の見直しにも踏み込むのでは…」と推測。「ならば岳南広域都市計画下水道の変更も都市活力再生ビジョンに組み込む必要があるのでは…」との観点から「再生本部を設置し、都市活力再生ビジョンの策定に取り組んでいる最中での変更の根拠と、その必要性は…」と質問。

 

この質問には、東会長が応え、「変更は遅すぎるくらいです」。その回答から規制緩和ともいえる今回の変更が事務の合理化と簡素化に連動、これをもって即効性のある都市活力の再生に結び付くことが期待できることが分かり納得しました。

 

「少し、再生本部の設置及び都市活力再生ビジョンを大きな行政計画・施策と受け止めすぎているのかもしれない」と反省。即効性のある行政計画・施策と受け止めればいいのかもしれません。

 

都市計画審議会とは、日本地方公共団体に設置されている審議会等の一つ。都市計画法に基づき、都市計画に関する事項の調査審議を行う。具体的には、「地区計画の決定・変更」「用途地域の決定・変更」「主要な公園の位置や規模の決定・変更」「幹線道路の計画の決定・変更」など。

従来の地方自治法に基づく市町村の都市計画審議会は、都市計画法の枠外にあり、都市計画地方審議会の事前審議としての性格のものでしたが、地方分権推進の行政改革により2000から都市計画法に「市町村都市計画審議会」が位置づけられ、市町村が決定する都市計画は、この審議会を経ればよいことになりました。

現在、市町村都市計画審議会は、「都市計画決定」を行うために欠かせない審議会として機能。メンバーは、条例により、学識経験者、議会の議員、関係行政機関の代表、および住民の代表で構成されていますが、委員を選任するのは地方公共団体の首長であり、その点で行政の意向が通りやすいという問題が指摘されています。

そうした中、二元代表制下での市議会代表の委員の責務は「重い」と自覚しています。

| - | 09:27 | comments(0) | - |
コメント
コメントする









CALENDAR
S M T W T F S
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930 
<< November 2018 >>
SELECTED ENTRIES
ARCHIVES
RECENT COMMENT