<< 清水港みなと色彩計画とは… | main | 年末に飛び込んできた衝撃ニュース >>
増税に向け解散、総選挙…?
  

「民主党の党税制、社会保障と税の一体改革両調査会合同会議総会は1229日夜、消費税率を2014年4月に8%、201510月に10%と二段階で引き上げる消費税案を含む一体改革大綱素案を了承。今後、首相は、政府税制調査会の決定を経て年明け早々に政府、与党の社会保障改革本部で素案を決定、野党に協議を呼び掛け、野党の合意を得て3月末までに消費税増税関連法案を国会に提出、成立を目指す考えだ」とメディアが伝えています。

 

この政権民主党の増税素案決定を前に「マニフェスト違反だ」と増税反対の民主党議員が集団離党。

一方、増税に対する野党、そして国民の理解が得られるかは未知数。

 

こうした中でポイントになりそうなのは、国会議員定数や国家公務員給与の削減の実施。それと消費税の問題点とされている所得の低い人ほど増税の負担感が増す逆進性の対策。

 

日本の財務状況は先進国家の中で最悪の水準。国と地方の借金を合わせた長期債務残高は900兆円を超し、国際通貨基金(IMF)から日本の国や自治体が抱える借金の規模について「持続不可能なほど高水準」と指摘される中、混迷が深まれば「消費税案を含む一体改革大綱素案への国民の審判を問うために衆院解散、総選挙へ」の声が台頭してきそうです。

 

311東日本大震災の復興と福島原発事故への対応が急がれるこの段階で選挙などやっている時ではない」という反論も予想されますが、自分的には、消費税案を含む一体改革大綱素案だけでなく、その復興と事故対応への国民の審判を問うために、さらには「借金大国は誰の責任なのか」、それを見詰めるためにも衆院解散、総選挙が必要ではないか…、その思いです。

| - | 23:49 | comments(0) | - |
コメント
コメントする









CALENDAR
S M T W T F S
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930 
<< November 2018 >>
SELECTED ENTRIES
ARCHIVES
RECENT COMMENT