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年末に飛び込んできた衝撃ニュース
 

 決して“師”ではないのですが、師走を実感する年末の日々を過ごす中、衝撃的(個人的に…)なニュースが飛び込んできました。

 

 一部メディアが伝えた「富士市の来年度職員採用試験をめぐり、市議2人が市長や副市長に受験者3人の名前と受験番号を伝えていたことが分かった」とのニュースです。

 

 富士市議会は今年4月1日、議会基本条例を施行。条例では、市長に、議員が行う市長等への口頭による要請に対して透明性を確保するために日時や要請内容、対応、経過等を記録した文書の作成を求め、その記録は情報公開制度の対象ともなっています。

 

 議員には、行政と住民とのパイプ役機能が求められ、行政への要請は日常茶飯事。その要請事項の中で職員採用や昇進、そして入札関係などの要請は“口利き”と呼ばれる不正行為とされています。

 

 行政への要請事項の文書化を求めたのは議会であり、その記録の情報公開により発覚した今回の一件は、全会一致で可決、成立した議会基本条例の精神を議員が、いま一度、しっかり自覚しなくては…、それを突き付けられた思いです。

 

 ただ、議会基本条例の施行後、行政への要請にあたって議員側に戸惑いや不安があるのも事実です。

 

不正行為は禁忌とすべきは当然ですが、不正行為ではない依頼であっても、受け手側、つまり行政各課が要請そのものを議決権を有する議員からの圧力と受け止め、それが記録として残ることへの戸惑い、不安です。

 

自分は、議会基本条例の施行後、それまで以上に口頭での要請は避け、文書をもって行政側に要請することを心掛けています。その場限りの口頭要請では、要請を得手勝手に解釈され、文書化されてしまうこともありえるためです。

結果、傲慢な議員像が形成されることも予想されます。「では、傲慢な議員はいないのか」の質問を受けると、ちょっと回答に困るのですが…。

 

例えば、地域からの要請は「町内会長名で…」、福祉関係の相談は「担当地区の民生児童委員に、まず相談を」となるのですが、「町内会に未加入のため町内会長に依頼できない」といったケースや、担当地区の民生児童委員への相談が時間的に許されない緊急を要するケースもあり、「そうしたケースに対応するにあたっては、その対応までの流れを文書をもってしっかり伝えていくことが必要だ」と考えているからです。

 

 このほか、先日、対応したケースは、「町内会として道路改良の要望を提示したものの担当課の回答は『対応は難しい』。回答に納得できない。議員として現地を視察、道路改良の必要性があると判断したら議員から改良を求めてほしい」との依頼を受けてものでした。

 

 すべての要請事項が文書化され、その記録が情報公開制度の対象となったものの、決して臆病になってはいけないと思っています。市民のために存在する議会という揺らぐことのない原点を失わないためにも…。

 

 2011年、平成23年最後のブログ、硬い話題、文章と恐縮しつつ、最後の一行を。

「良いお年をお迎えください」。

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