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消費税率引き上げの一体改革素案が決定
 

「政府、与党は6日、社会保障と税の一体改革を協議する社会保障改革本部を官邸で開き、現行5%の消費税率を20144月に8%、201510月に10%に引き上げることを柱とした一体改革大綱素案を正式に決定した」とメディアが伝えています。

 

 野田佳彦首相は、3月末までに消費税増税関連法案の国会提出を目指して野党に協議を要請する方針ですが、野党は対決姿勢を強めており、実現の見通しは…? 混乱すれば、かつての郵政選挙と同様に、増税を国民に問う総選挙に突入するかもしれません。

 

 それはされおき、素案のポイントの一つに「議員定数や公務員人件費の削減を実施した上で増税を実施」があります。

 

20144月に8%に…」の増税スケジュールからして議員定数や公務員人件費の削減は「間に合うのかしらん」です。

 

 素案には「引き上げ分の消費税収の地方への配分は8%時点で0.92%分、10%では1.54分」となっており、「地方が配分を受ける以上、議員定数や公務員人件費の削減は地方の問題でもある」と受け止めています。

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