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都市計画道路の廃止など決定
 

 自分、海野しょうぞうが市議会代表の一人として委員を仰せつかっている富士市都市計画審議会(東惠子会長=東海大学教授)の本年度第3回目の審議会が、きょう2月6日、市庁舎で開かれました。

 

 当局からの附議案件は、県決定による岳南広域都市計画道路の変更と市決定による岳南広域都市計画道路の変更の二件。ともに、「今後の人口減少や少子高齢化、経済低成長などの社会情勢の変化に伴い、当初計画の都市計画道路の必要性にも変化が生じてきたことが考えられ、将来のまちづくりと整合性が図られた既計画の見直しが求められてきた」として取り組んだ「都市計画道路の必要性再検証」に基づく変更。その内容は、起点や終点、延長の変更、隅切りの廃止のほか路線そのものの“廃止”も含まれており、昭和30年代の路線決定以降、初の大改革ともいえるものです。

 

 変更案を紐解けば、県決定による変更路線数は9路線で、そのうち路線そのものの廃止は「入山瀬大渕線」の1路線、市決定による変更路線は19路線で、そのうち路線そのものの廃止は「四丁河原宮下線」「前田浅間西線」「富士根駅東線」「沖田原田線」「黒里富士川線」の5路線。

 

 都市計画道路の路線決定以降、地権者は土地利用の制限を受けてきただけに「今になって廃止など、とんでもない」の批判も予想されました。

 

 担当課では、平成2211月から平成23年5月にかけて地権者を対象にまちづくりセンターなど12会場で説明会を開催。参加者総数は197人で、「手厳しい批判も受けた」といいます。

 

 しかし、公聴会を計画したものの公述の申し出がなく、これに続く平成24年1月10日から同24日にかけての変更案の縦覧でも縦覧者はなく、意見書の提出もありませんでした。

 

 これをもって市は、「変更への地権者の理解は得られた」と判断、きょう6日開催の審議会に今回の変更案を附議したものです。

 

 質疑で自分は、「公聴会や縦覧といったものに市民は馴染みがなく、公述の申し出や縦覧者がなかったこと、そして意見書の提出もなかったことで変更への地権者の理解は得られた、と判断するのはいかがなものか」と思い、「説明会以降、地区単位で市長行政懇談会が開かれており、そうした市民対話の場で都市計画道路の廃止に地区あげて反対する声は出なかったか」の質問を提示。市の回答は、「担当課として全地区の市長行政懇談会に出席したものの路線廃止に反対という声は出なかった」でした。

 廃止決定が下された路線の多くが手付かずの未着手路線だったからかもしれません。

 

 質疑後の採決で審議会は全会一致で「変更案決定」と決し、この結果を東会長が市長に答申しました。


 

【都市計画審議会とは…】 

 地方公共団体に設置されている審議会等の一つで、都市計画決定を行うために欠かせない審議会として機能している。メンバーは、条例により、学識経験者、議会の議員、関係行政機関の代表、および住民の代表で構成されている。

地方分権で都市計画事務のあり方が再検討され、同時に国では中央省庁等改革が行われた。この結果、2000から都市計画事務は「社会資本整備審議会」「都道府県都市計画審議会」「市町村都市計画審議会」の構成となっている。

そのうち「市町村都市計画審議会」は、従来、都市計画法の枠外にあり、都市計画地方審議会の事前審議としての性格のものであったが、地方分権によって都市計画法に位置づけられ、市町村が決定する都市計画は、この審議会を経ればよいこととされている。

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