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富士市が新年度予算案を発表
 

 富士市議会は、きょう2月7日、議会運営委員会(以下、議運)を開き、今月14日に招集される2月定例会の日程を協議、会期は3月22日までの38日間と決定しました。

 

 2月定例会は、新年度(平成24年度)予算案が上程されることから、別名、“予算議会”とも呼ばれ、この新年度予算案の上程に伴う新年度に向けての市長施政方針演説は定例会初日の14日に行なわれます。

 

 議運には、当局が2月定例会に提出を予定する議案を説明。提出予定議案は60件で、その内訳は、当初予算案22件、条例案21件、補正予算案11件、単行案、人事案各3件となっています。

 例年に比べて条例案が21件と多く、これは地域主権改革一括法の施行に伴う条例改正があるためです。

 

 議運で示された新年度の当初予算規模は、一般会計が788億円で、前年度対比4.1%減、特別会計が4718,9406千円で同8.9%減、企業会計が2905,4769千円で同53.6%の増。

 企業会計の大幅な伸びは、特別会計としていた下水道事業を新年度から企業会計に移行するため。

 

 一般、特別、企業の三会計の総額は1,5504,4175千円で前年度対比1.4%の増となっており、当局は、この新年度予算案を『都市活力スタートアップ予算』と命名。その理由について「総合計画に謳う『富士山のふもと しあわせを実感できるまち ふじ』の実現に向けて、産業振興や子育て支援、防災対策といった総合的な都市活力の再生を期した」としています。

 

 注目の富士市の財政力を示す新年度の市税見込み額は4538,030万円で前年度対比、金額で79,820万円、率で1.7%の減。

個人市民税は、所得は微減とするも年少扶養控除の廃止などにより同2.3%増。しかし、評価替えによる固定資産税の落ち込み幅が大きく、相殺して率で1.7%の減となったもの。

 税収入減による財源不足に対しては、経費削減のあの手この手の取り組みのほか、財政調整基金の取り崩し(3億円)や臨時財政対策債の発行(97千万円)で対応。

つまり、「貯金を取り崩し、借金もして必要財源を確保」というわけ。

 

 それでも一般会計の自主財源の構成比率は706%で前年度(695%)対比、1.1ポイントアップ。また、一般会計の平成24年度の年度末地方債残高見込みも6912,8925千円で、前年度対比998%と若干ながら圧縮。字面の上では、一般会計規模が前年度対比4.1%も落ち込むものの、内容的には足腰の強い健全財政に向けてアクセルを踏み込んでいる、といえるかもしれません。

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