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緊急事態基本法の制定求める意見書提出請願は継続審査に…
  富士市議会2月定例会三日目と四日目の1617日の二日間、四つの常任委員会が開かれ、定例会初日の14日の本会議で付託された平成23年度一般会計補正予算案など当局提出議案11件と市民各層から提出された請願、陳情各一件の審査が行なわれました。

 

 注目点は、請願と陳情の審査でした。

 

 そのうち請願は、自由民主党富士市支部から提出されたもので、請願趣旨は「緊急事態基本法の早期制定を求める」で、「請願趣旨を採択、富士市議会として国に緊急事態基本法の早期制定を求める意見書の提出を」としています。


 この請願は、全国各地の県議会や地方議会に自民党系議員などを紹介議員にして提出されており、多数決により採択の一方、不採択もあり、さらに、請願提出の背景についても議論が交わされています。

 

 付託された委員会は総務市民委員会で、16日に審査が行なわれ、その結果は「継続審査」でした。

 自分は、総務市民委員会の所属委員ではありませんが、重要な内容を有する請願なだけに、審査を前に所属会派「耀(かがやき)」で「どう、会派として対応すべきか」を話し合い、会派の統一見解は総務市民委員会が下した結果と同じ「充分に調査、研究が必要。継続審査にすべき」でした。

 

 一方、陳情は、富士見台団地と原田地区住宅地の間に位置する市街化調整区域に出現した盛土工事に対し、周辺住民が「土砂災害を引き起こす危険がある。不安だ」として市に「地権者や工事業者に抜本的な安全対策の指導を」と求めているものです。

 

 陳情は、自分が所属する建設水道委員会に付託され、きょう17日に審査が行なわれました。

 

市に「指導を」と求めていることから委員会は、「どのような対応を図っているか」の報告を求めたところ、担当課の回答は、「すり鉢状の傾斜地の有効利用を図り、平成22年7月ごろから(建設残土などの)盛土工事が行なわれ、同11年に完了。現状は、凝固剤を使用していることもあって土砂流出などはみられない。今後も経過を観察していく」でした。

 

委員会として、この当局報告を了承し、それを陳情者への回答としていくことに決しました。

 

この種の盛土工事に対して富士市は、周辺環境への悪影響を配慮して独自の条例を制定、平成23年1月1日に施行しています。県条例が届け出制としているのに対し市条例では許可制にするなど行政指導の強化を図っていますが、今回の陳情の盛土工事は市条例制定前の駆け込み工事。今後は、市条例制定の意義を発揮、「危険だ。不安がある」などの声が出ないことを願いたいものです。

 

委員会の審査結果は21日の本会議で各委員会の委員長が報告、その可決をもって正式決定となります。

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