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富士市議会が「東日本大震災によるがれき処理の促進」を決議
  去る2月14日に開会した富士市議会2月定例会は、きょう3月22日、最終日を迎え、三十八日間という長丁場の定例会が閉会しました。

 

 22日の最終日は、委員会付託としていた平成24年度一般会計予算など“新年度予算”を中心とした当局提出議案46件の採決が行なわれ、一部議案に反対があったものの賛成多数で可決。このほか、固定資産評価審査委員会委員の選任同意案など当局提出議案4件を上程し、委員会付託を省略して採決、4件とも原案が可決となりました。

 

 予定されていた議案処理後、議員発議で「東日本大震災によるがれき処理の促進」の決議案を追加上程、全会一致で可決しました。

 

 決議案は、がれき処理の促進に向け富士市議会としての意思を表明したもので、以下は、その決議文の全文です。


 

【東日本大震災によるがれき処理の促進に関する決議】


 昨年3月11日に発生した、マグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震は、東日本各地に甚大な被害をもたらす未曾有の大災害となった。加えて、東京電力福島第一原子力発電所における放射能漏れ事故の発生もあり、1年たった今も被害は、さらに深刻化している。

 これまでも全国各地の多くの人々が、被災地の復旧と復興に向けて取り組んでおり、本市でも岩手県山田町(やまだまち)、大槌町(おおつちちょう)を中心に職員を派遣するなど、できるかぎりの支援を進めてきたところである。

 しかしながら、被災地の復旧と復興に向けて大きな障害となっているのが膨大ながれきの処理である。

 政府は、処理が進まないがれきのうち、県内処理を国が決めている福島県を除く、岩手県の476万トン、宮城県の1,569万トンのうち401万トンについてを広域処理することとし、全国の自治体に協力を呼び掛けているが、放射性物質の懸念から受け入れが進んでいないのが実情である。

 がれきは、全国の自治体の協力がなければ、この先十数年そのままの状態となり、まさにがれきの処理なくして被災地の真の復興はあり得ないのである。

 被災地の方々の苦悩を思うと、がれきの1日も早い処理は喫緊の課題であり、全国民の協力が求められている。

「絆(きずな)」という言葉に、さまざまな思いを抱いた1年であったが、今は「お互いさま」の精神をもって、思いを行動に変えるときであり、本市議会は協力を惜しまないものである。

 そのためには、国・県及び市当局が市民への説明責任を履行するとともに、とりわけ放射性物質に関する安全・安心をもって、速やかに対処することを合わせて要請するものである。

 以上、決議する。


   平成24年3月22日  富士市議会

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