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滞納給食費などを子ども手当から天引き
 4月2日の購読新聞朝刊1面に目を見張る記事が掲載されていました。

 

「小中学校の給食費や保育園の保育料などの滞納が問題となる中、自治体の判断で子ども手当から天引きできる仕組みが導入されたことを受け、静岡県内では15市町が2月支給分から天引きを実施したことが静岡新聞社の全市町調査で明らかになった。子ども手当に代わる制度として成立した改正児童手当法でも同様の仕組みが続くため、導入する市町は増えるとみられる」

 

 給食費や保育料は、延滞金を生じる“税”と違って“料”。加えて給食費は、かつて児童・生徒が持参、学校に納めていたものが自主納付や口座振替に切り替わったこともあって滞納が増大。保護者の中には、支払い能力がありながら「小中学校は義務教育なのだから給食費も無料であるべき」の独自の理論をもって確信犯的に滞納を続け、「無料であるべきの声が多くなれば実現する」と言い切る人も。

 

「赤信号、皆で渡れば怖くない」といったところです。

 

 国が定める学校給食法によれば、「給食の実施に必要な施設、設備、人件費などは実施自治体が、食材費は保護者が負担」としているものの、給食費徴収に関してはふれていません。

よって学校給食は、「学校と保護者の契約によるもの」として校長管理のもと学校単位で給食費徴収の私会計方式を採用するところが多く、こうした状況下、学校側は給食費の滞納増大に苦慮。

 

全国的には、栃木県大田原市が市長選公約により市の裁量で給食費の無料化に踏み切り、また、横浜市は学校が徴収、管理している私会計方式を透明性確保や徴収の教職員負担の軽減を狙いに市が徴収、管理する公会計方式に変更しています。

 

「では、富士市は…」といえば、校長管理のもと学校単位で給食費徴収の私会計方式を採用、滞納増大に対しては教育委員会も徴収をバックアップするも滞納一掃は「まだまだ」といった状況でした。

 

 こうした中での自治体の判断で子ども手当から天引きできる仕組みが導入され、県内では富士市など15市町が2月支給分から天引きを実施したことは、誠に結構なことだと受け止めています。「遅すぎた」という感もあり、今後は「天引きには保護者の同意が必要」という点も改め、「同意なしでも負担能力があれば天引き」を断行すべき。高齢者の介護保険料の年金天引きと違って、そもそも子ども手当は国民の血税であり、「払うべき給食費や保育料は支払わない、子ども手当は懐に…」は理不尽なことです。

 

 天引きを実施しても所得によって大きな開きのある保育料については、「滞納額に追いつかない」という面があるものの、いずれにせよ、子ども手当からの天引きは正直者が馬鹿をみる政治からの脱却への確かな一里塚に…。由々しき滞納問題への対応と給食費無料化議論とは次元の違う話ですよネ。

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