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富士市も被災がれきの試験焼却へ
  昨年の3・11東日本大震災で発生した被災がれき(災害廃棄物)の試験焼却に向けて富士市は今月9日に市議会に、10日に町内会連合会の正副会長会に概容を説明。これに続いて11日から焼却施設の環境クリーンセンターや最終処分場周辺の吉永、大淵、吉永北、青葉台、神戸、広見を対象とした地区説明会に乗り出しています。

 

 市議会への説明は議員全員を対象とした全員協議会の場。「放射線量の安全確保を前提に被災がれきを受け入れる」との方針に基づき、その安全性を判定するデータを求めるための試験焼却。市の説明によれば、岩手県山田町で発生し、木材チップ化を図った被災がれき15鼎魎超クリーンセンターで一般廃棄物85鼎蛤ぜで燃やし、主灰や飛灰の放射能濃度をはじめ空間線量率調査、排ガス調査、土壌調査などを行い、測定データから安全か、どうかの判定を下す。「安全だ」となれば、その判定データを公表して市民に理解を求め、被災がれきの「受け入れ、本焼却へ進むことになります。

 

被災がれきの受け入れを全国の地方公共団体に呼び掛けている環境省は、「広域処理をお願いする災害廃棄物は放射性セシウム濃度が不検出、または低く、岩手県と宮城県の沿岸部の安全性が確認されたものに限ります」とし、その「安全性が確認された」とするデータも公表していますが、こうした中での富士市の試験焼却は、「富士市独自で安全性の確認を」とするもの。焼却施設は、地方公共団体によって違いがあるだけに、試験焼却は当然ともいえる取り組みです。

 

災がれきの受け入れ、焼却処分には「絶対反対」という声も強く、その反対の根拠には、「焼却すると体積が減容するが、結果として焼却灰には高濃度のセシウムが存在することとなり、さらに廃熱の際に環境中にも放射能がまき散らされ、さらに焼却灰のリサイクルで作られたセメントで放射能汚染が広まり、日本各地で高レベルの放射能のまわりで暮らすこととなってしまう」などが示されています。

 

つまり、「絶対反対」は、安全性そのものに疑問を呈し、「被災がれきの広域処理は放射能汚染の拡大を招く」という主張であり、今後、試験焼却で「安全性が確認できた」となっても反対の声が続くものと予想されます。

 

富士市議会は、今月23日、議員研修として富士市立中央病院の放射線科技師を講師に招き『放射線の基礎知識』と題した講演を受けることになっています。

 

ベクレル(放射性物質が放射線を出す能力の単位)やシーベルト(人体に放射線を受けた時の影響を示す単位)などの化学単位や、その線量限度値を並べて「安全だ」とされても、一般人には「?」です。 

 

さらに、放射線は自然界にも存在し、日本の平均1人当たりの自然放射線量は年間1・48ミリシーベルトとされ、その内訳は大気中のラドンなどからが0・59ミリシーベルト、大地からが0・38ミリシーベルト、宇宙からが0.29ミリシーベルト、食品からが0・22ミリシーベルトとされています。

 

だからこそ、環境省が「安全だ」と示す放射線量を「ああ、そうですか」と受け止めるのではなく、「今後、予想される被災がれきの受け入れ、本焼却に向けて議員として判断を下すために、放射線業務従事者から話を聞き、公表されている放射線量限度値と、その安全性の確認とともに、自然界にも存在し、避けては通れない放射線と我々は、どう向き合っていくべきかの考察も必要だ」、こんな思いから自分が所属する会派『耀(かがやき)』は放射線技師を講師に招いての講演会開催を提唱、23日の議員研修としての講演会開催が決定しました。

 

会派『耀(かがやき)』の講演会開催の提唱を受け止め、機敏に対応していただいた正副議長に感謝するとともに、今回の講演会などを通して市民の皆さんに説明責任を果たせる判断を下せることを目指します。

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