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富士市が12年ぶりに普通交付税の交付団体に…

 行政サービスに極端な差が出ないよう財政力が乏しい地方自治体に対し、国が配分する普通交付税。その平成24年度普通交付税大綱が決まり、24日に静岡県が県と市町の決定額を発表しました。富士市は、富裕都市の象徴とされる不交付団体から交付団体に転じ、交付される交付税額は103,6137千円。

 

 富士市は、旧富士市時代の平成11年度と12年度に交付団体に転じたものの平成13年度に不交付団体に復帰。以後、不交付団体が続き、こうした中、平成20年度の合併で現在の富士市誕生以降、合併特例により旧富士川町分の普通交付税を受け取っていました。

 交付団体に転じた本年度の富士市の交付税額103,6137千円のうち旧富士川町分は77,100万円。総額での前年度対比は42・3%の増となっています。

 

 不交付団体から交付団体へ転じた理由は、景気低迷による法人市民税の減少などの影響によるもの。景気により大きく増減する法人市民税の比率が高い工業都市の財政面の弱点が露呈した格好です。

 

 本年度の県内の不交付団体は、御前崎市、長泉町の、わずか二団体となっています。

 

かつて、歳入にあたる基準財政収入額と、歳出にあたる基準財政需要額の相関をもって分類された不交付団体に対しては「富裕都市」、交付団体に対しては「貧乏都市」などと称されこともありましたが、不交付団体が、ごく少数となり、交付団体が圧倒的多数となる中、「交付団体を貧乏都市と位置づけるには、いかがなものか」の声が台頭、これにより、不交付団体から交付団体へ切り替わる表現も「転落」から「転じる」、または「移行」などに変わっています。

 

いずれにせよ、富士市が普通交付税の不交付団体から交付団体に転じたことは財政が厳しさを増している証左。今年2月定例会の新年度市長施政方針に対する質問で自分は、富士市が交付団体に転じることが予測されていたことを踏まえ、次のような質問をしました。

 

「不交付団体と交付団体との財政運営上の違いを、どう考えているのか。また、交付団体に転じた場合、国や県の財政関与が強まることが予想されるが、これまでのような市独自の財政運営に支障をきたさないか」

 

市長の答弁は、次のようなものでした。

 

「仮に交付団体となった場合においても財政運営に基本的な相違はなく、これまでと同様、財政の健全性を維持しながら『しあわせを実感できるまち』づくりに取り組んでいく。また、財政健全化指標に基づく財政の健全性は保たれており、国や県の関与が特段強まるということはないと理解しているが、交付団体になるということは、財源の余裕度が縮小し、財政状況が、より厳しくなっているということにほかならないので、これまで以上に歳出の効率化、重点化に努めていく」

 

 この市長答弁を受けての思いは、「歳出の効率化、重点化と並行して歳入増に向けてのあの手この手を可及的速やかに打ち出し、実践しなくてはならぬ」です。

 

 

 
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