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決算の事業評価2年目は11事業
 

 富士市議会は、きょう8月30日、一般会計・特別会計と企業会計の特別委員会を開き、平成23年度決算から事業評価対象としてピックアップした11事業について担当部署から説明を受けました。

 

 富士市議会は、平成23年4月1日施行の議会基本条例の第10条で「決算審査」を打ち出し、決算審査にあたって市長等が執行した事業等の評価に取り組み、その評価を市長に示して予算に反映するよう求めることを定めています。

富士市も少子・高齢化、人口減、そして景気低迷による財政難という時代を迎えた中、今後の市政運営には、不必要な事業は廃止・縮小、必要な事業は拡大・充実といった“スクラップ&ビルド”で取り組むことが必要との認識、判断に立っての取り組みです。

 

議会基本条例施行2年目となる本年度の事業評価対象11事業は次の通りです。

 

市長表彰制度

米国オーシャンサイド市友好交流事業

放課後児童クラブ運営管理事業

富士山麓ブナ林創造事業

労働啓発事業

富士山百景推進事業

新交通システム事業

自主防災組織育成事業

放課後子ども教室推進事業

新東名IC(インターチェンジ)周辺地区土地区画整理事業

簡易水道統合整備事業

 

 これら11事業の事業評価は、9月定例会で、まず会派単位で判定、それを持ち寄って討議、市議会としての判定にまとめ、市長に提示、次年度予算への反映を求めていくことになっています。

 

         時代は動く

 

 ところで、きょう30日の朝刊の紙面から「時代は動く」、そんなことを感じました。

 

内閣府が発表した南海トラフ巨大地震(東海・東南海・南海地震の三連動発生など)の津波高・浸水域と被害想定。「死者は最大32万3千人」との想定には、「東海地震の被害想定を、かなり上回る」とは思っていたものの驚き、ショックでした。

 

このトップ記事のほか、「首相問責を可決」「公債法案のめどが立たないことによる予算執行、初の抑制へ」「富士山の世界文化遺産登録に向けてのイコモスの現地調査開始」「パラリンロンドン五輪開幕」など。「ダウン症、妊婦血液で検査開始へ」の記事も個人的に大きな衝撃となっています。

 

「時代は動く」、これはまた情報が洪水のごとく押し寄せてくることであり、「それを受け止め、咀嚼する力量が政治に参画する者に問われる」と自覚しているのですが、中央政界は党利党略ではなく国民のために「動く」であってほしいものです。

| - | 22:47 | comments(0) | - |
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