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浜岡原発再稼動の是非を問う県民投票条例提出

 静岡県議会9月定例会が19日に開会、川勝平太知事は中部電力浜岡原発の再稼動を問う県民投票条例案を提出、条例案に添えた意見書で条例制定への賛意を正式に表明しました。

 

 知事の条例案上程は、県民団体「原発県民投票静岡」の直接請求を受けてのもので、県議会は総務委員会に付託、10月2日から4日にかけて審査、11日の最終本会議で採決となる見通し。

 

 条例に添えた知事の意見書のポイントは―、

   原発の再稼動はエネルギー政策や電力の安定供給、経済性、温暖化対策などを総合的に考慮する必要がある。

   安全性が確保されない限り再稼動はあり得ない。

   オフサイトセンター(2000年4月、原子力災害対策特別措置法において指定された施設。正しくは緊急事態応急対策拠点施設)の立地に深刻な問題があり、使用済み核燃料の処理方法が確立されていない。

   法定数を上回る署名は、再稼動の是非についての意思を県政に直接、反映させたいという県民の思いの表れ。重く受け止める。

   直接請求は、間接民主制を補完する重要な手段。県民の意思表明の機会を逸するのは妥当でない。

 

 直接請求は、地方地自法第74条に規定されているもので、知事が「間接民主制を補完する重要な手段」と受け止めたことは、県民投票実現に向けて運動に加わった者として「さすが、議員数という数の力を絶対視する政党の論理に呪縛(じゅばく)されない、県民に軸足を置いた学者知事」との思いです。

 

 知事が県民投票に賛意を表明した今後は、自民党系が過半数を占める県議会が、どう判断するかが焦点に…。「政党や会派という単位ではなく、県議それぞれが個人としての判断を下し、それを県民に公表してほしい」と願っているのですが…。

 浜岡原発の再稼動は、すべての県民にかかわる重要な問題で、その是非は、県民一人一人の問題でもあり、その線上から「県議それぞれが個人としての判断を下し、それを県民に公表してほしい」。ちょっと前の流行語で表現すれば「政党や会派は関係ねぇ」です。

 

 

 
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