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富士市議会が領土・領海問題で政府に意見書提出へ

 富士市議会は10月3日、会期中の9月定例会に議員発議で「領土・領海問題の早期解決と政府の毅然とした対応を求める意見書案」を上程、全会一致で可決しました。

 

 本定例会には、一団体一個人の連名で「香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書(案)」及び「李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書(案)」に関する請願が提出されました。

 

通常、請願は、審査を経ての採決により「採択」か「不採択」の判定を下し、「採択」となった場合、請願者が提出した意見書案、または議会が修正した意見書案を議員発議で上程、採決となるのですが、今回は、請願を「不採択」とし、その上で議会が主体性をもって作成した意見書案を上程、可決という異例の経過を辿りました。

 

「それって、不採択ではなく、主旨採択による意見書案可決では…」の質問を受けそうですが、「主旨採択」ではなく「不採択」です。

 

 というのも請願者が提出した意見書案は、「現政権の外交施策は国益を損ない続けている。今回の事案も民主党政権の国家観の欠如、外交の基本姿勢の欠如が招いたものであると言わざるを得ない」が盛り込まれ、民主党政権を強く批判。さらに、政府に求める要望事項の中には、対応が図られた「尖閣諸島の国有化に向けた取り組みを早急に進めること」があったため。

 

 つまり、請願の取り扱いと意見書案の提出は、基本的に全会一致とする中、政権政党を強く批判し、内容的にも現状にそぐわない請願を地方議会において採択することや、主旨採択するわけにはいかない、というわけ。

 

 しかし、領土・領海問題は、日本の今日的課題であり、地方議会も等閑視は許されない。「ならば…」と不採択の結論を下した上で富士市議会としての意見書案をまとめ上程、可決となったものです。

 

 その富士市議会としての意見書案は、尖閣諸島と竹島だけでなく北方四島も含めての早期解決と政府の毅然とした対応を求めたものとなっています。

 意見書の提出先は、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、防衛大臣、衆議院議長、参議院議長などとなっています。

 

 少し長文ですが、請願不採択の上、全会一致で可決、政府に提出が決まった意見書案の全文を以下に記します。


「領土・領海問題の早期解決と政府の

     毅然とした対応を求める意見書」

 
 我が国は、国際社会の一員として、国際法に基づき、正当な手続きにより領土・領海を確定してきた。

 しかしながら、国は我が国固有の領土である尖閣諸島や竹島、北方四島をめぐる問題に対し、いまだ有効な手段を講ずることができていない。

 このような中、昨今の周辺諸国との領土をめぐる問題は、いまや政府間同士の問題にとどまらず経済分野まで悪影響を及ぼしており、大変、憂慮する事態となっている。

 さらに、民間団体や地方自治体により、これまで連綿と続けられてきた友好交流事業にも暗い影を落としている。

 このような状況を放置しておいては、東日本大震災からの復興が急務である我が国にとって足かせとなりかねない。

 よって国においては、冷静な対応を第一に、国民の生命・財産を守ることはもとより、日本の主権、国益を守るために下記の事項について実現を図るよう強く要望する。

 

1、         領土・領海問題の解決に向け、中国や台湾、韓国、ロシアに対し、毅然とした外国姿勢で臨むとともに、我が国の領土・領海及び主権を守る意思を国際社会に対して積極的に示すこと。

2、       我が国の領土・領海を守るために、海上保安庁による警備体制を強化し、必要な法整備を速やかに行うこと。

3、       在留邦人の生命・財産を守るとともに、日本企業や在外公館の安全確保に万全を期すこと。

4、       国際法に従い平和的解決を図るため、国際司法裁判所への提訴を含め、領土問題の早期解決に向けた適切な措置を講じること。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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