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年金減額、出るのはため息、そして怒り!
 「衆院厚生労働委員会は1114日、過去の特例措置に伴い本来より高くなっている年金支給額を2・5%減額する国民年金法改正案の修正案を民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決。年間所得が77万円以下の低所得の年金受給者に対し、月額最大5,000円を支給する年金生活者支援給付金法案も可決した。二法案は15日の衆院本会議で可決、参院に送付され、今国会で成立する見通し」

 

 このニュースに接して出るのは、ため息、そして怒りです。

 

 国民年金法改正案の修正案は、民自公3党の合意に基づき民主党が14日に提出しもので、支給額の引き下げは3段階で行い、本来の支給水準に戻す。来年10月分から1%、2014年4月分から1%、2015年4月分から0・5%をそれぞれ減額。この減額により、65歳からの月額の現行満額支給額65,541円が2015年4月以降は63,866円(1,675円減)となります。

 

 あと数年もすれば国民年金を受給する身にとって今回の改正案は本来の水準に戻すものとはいえ出るのはため息。そして、国会議員だけでなく地方議員も優遇されていた議員年金制度の恩恵を受けてきたことにより老後の生活保障である基礎年金の国民年金制度を等閑してきたとしか思えない政治への怒りです。

 

 日本国憲法第25条に規定する理念に基づく生活保護法は、国が生活に困窮するすべての国民に対し、困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする生活保護制度を設けており、受給者は景気悪化や東日本大震災もあって増加の一途。1995年(平成7年)は約88万人だったものが2012年(平成24年)7月には過去最多の2124,669人を記録、支給額は37,000億円を突破しています。


 生活保護費の支給額は、物価状況によって六ランクに分かれおり、富士市は上から四ランク目の2級地―2が適用され、国民年金が満額支給となる65歳で無年金で他に収入がない場合、生活を維持するための生活扶助費が月額68,810円(60歳〜69歳)、これに11月から3月までは暖房費の冬季加算が月額2,670円あり、この時期の支給額は月額71,480円。

 このほか借家の場合は、月額上限額37,000円の住宅扶助費があり、さらに医療扶助費をもって医療費は原則無料。

 

 これらは最低限の生活を保障するもので、決して「生活保護制度を見直せ、生活保障費を削減すべきだ」などとは思っていません。

 

 ここで生活保護制度の生活保障内容を伝えたのは、生活保護制度以下でしかない国民年金制度のお粗末さを伝えるためです。

 20歳から60歳までの40年間、コツコツと年金掛け金を支払い、65歳になってようやく受給が開始されても満額で月額65,541円、生活保護制度の生活保障以下です。

 

 これが、さらに減額になる。出るのはため息、そして怒りですよネ。

 

「おかしいぞ!」の国民の声を受けて国会議員に続いて地方議員も二年前、議員年金制度が廃止となりました。自分は、議員年金の受給権(三期12年)を有していないものの、その廃止を「当然だ。遅すぎた感すらある」と受け止めました。政治家の間に、議員年金廃止により基礎年金である国民年金制度のお粗末さを自らの問題と受け止める流れが出てくる、そんな期待もあります。

 

老後の生活保障である基礎年金の国民年金制度を等閑、その一方で借金である国債を異常なまでに膨らませてきた政治。12月4日公示、同16日投票と決まった今後の日本丸の進路を決める総選挙では、そうした愚かな政治と決別するためのマニュフェス(政権公約)を期待し、貴重な一票を投じたいものです。

 

地方の時代を迎えて確実に地方は変わっていますが、国も変わってもらわねば困ります。国民が安心と安全を実感、未来への希望を抱ける日本国に向けて…。

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