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富士市議会11月定例会の日程決まる

 富士市議会の議会運営委員会は、きょう21日、委員会を開き、今月28日に招集される11月定例会の日程を協議、決定しました。会期は1213日までの16日間。日程は次の通りです。

 

11月28日(水)…本会議

  〃 29日(木)…休会

  同 30日(金)…休会

 12月 1日(土)…休会

  〃  2日(日)…休会

 12月 3日(月)…総務市民委員会、環境経済委員会

  〃  4日(火)…文教民生委員会、建設水道委員会

  〃  5日(水)…休会

  〃  6日(木)…議会運営委員会

  〃  7日(金)…本会議

  〃  8日(土)…休会

  〃  9日(日)…休会

  〃 10日(月)…本会議

  〃 11日(火)…本会議

  〃 12日(水)…本会議

  〃 13日(木)…本会議

 

 一般質問の発言通告締め切りは29日正午。その開始は、12月7日の議案審査終了後で、10日、11日、12日、13日の5日間の日程が確保されています。

 本会議の開会は午前10時、委員会の開会は午前9時30分となっています。

 

 21日の議運で示された当局提出予定議案は21件。その内訳は、条例案8件、補正予算案6件、単行案4件、人事案2件、報告案1件。

 

 11月定例会の平成24年度一般会計補正予算額は歳入歳出それぞれ28,800万円を追加。これにより当初からの累計額は8098,500万円。

 この補正予算で注目されるのは、歳出民生費で、生活保護世帯の増加などにより30,9074千円を追加。

 富士市は工業都市で、就労環境に恵まれていることから生活保護率は全国平均に比べて低いものの、それでも確実に増加。高齢者世帯の増加が顕著で、高齢者社会への移行により、今後も増加が続くものと予想されています。

 生活保護費用の負担割合は、国が4分の3、地方が4分の1。その費用の抑制を図れるのは医療扶助費とされ、国民健康保険が推奨しているジェネリック薬品の選択を生活保護世帯に、どう普及していくか…、市の指導力が問われてきそうです。

 

 単行案四件のうち三件は、契約切れとなる「市民活動センター」「新富士駅都市施設」「富士市産業交流展示場(ふじさんメッセ)」の公の三施設の指定管理者の指定に関しての議決案。

 三件とも、現在の指定管理者を引き続いて指定管理者としていくもので、その指定期間は三件とも平成25年4月1日から平成30年3月31日までの五カ年。
 指定管理者制度には、議会の監視権が、どこまで及ぶのか…という問題を抱え込んでいることも踏まえ、議決権を行使できる今回の更新期をとらえ、三件それぞれの契約内容を精査、採決に臨みます。

 

 
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