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富士市議会11月定例会、あす論戦開始
 富士市議会11月定例会の10日目となる、あす12月7日(金)は午前10時から本会議を開き、委員会付託議案の採決、即決案件である人事案二件の採決の後、午後から一般質問が開始となります。

 

 委員会付託議案は、平成24年度一般会計補正予算案など当局提出議案17件。委員会審査では、税条例に一部反対があったものの原案が可決されており、本会議でも可決、成立が見込まれています。

 人事案件二件は、富士市ほか一組合公平委員会委員の選任同意案と富士市教育委員会委員の任命同意案です。

 

 午後から開始の一般質問は、すでに発言通告が締め切られており、議員36人中、半数の18人が通告。日別の登壇数も決まっており、初日7日が3人、週明けの10日(月)が5人、11日(火)が5人、定例会最終日となる12日(水)が5人。

 本会議の開会は、各日とも午前10時。1人の持ち時間は当局答弁を含め1時間となっており、10日以降は午前中に2人、午後に3人の登壇となります。

 

選挙の際、「発言権の行使」を公約に掲げた自分、海野しょうぞうの通告順位は15番目で定例会最終日の12日午前中の二番手。早ければ午前1040分、遅くとも午前11時からとなります。

今回は、「仮称・まちづくり協議会の設立に向けてのまちづくり地区担当班である市職員の位置付けと役割の明確化について」と「障害者就労支援施設整備に向けての行政と官製社会福祉法人である社会福祉協議会の責務と役割分担について」の二項目を通告しました。

 

今、質問内容の煮詰めをしていますが、そんな中で気になるのは他の議員の質問内容。

「新東名開通後の諸課題」「青少年の船事業の中止について」「電力の地産地消について」「来年度、民設民営化が予定されている富士市公設地方卸売市場について」「平成25年度組織改正案について」など富士市が抱え込んでいる課題や今後の富士市の方向性を問う興味津々の質問が目白押しです。

 

 多くの方に傍聴していただけたら幸いです。傍聴席の入口は市庁舎10階です。

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