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国家公務員の政治活動について画期的な最高裁判断
 きょう12月8日、購読している新聞の一面に、こんな記事が掲載されていました。

 

「政党の機関紙を配ったとして国家公務員法違反(政治的行為の制限)罪で、それぞれ起訴され、二審で逆転無罪とされた元・社会保険庁職員と、一、二審で有罪とされた元・厚生労働省課長補佐に対する2件の上告審判決で最高裁第2法廷は7日、検察側、被告側の上告を、いずれも棄却。元・職員の無罪と、元・課長補佐の罰金10万円の有罪が確定する」(一部省略)

 

 判決によれば、国家公務員法の政治活動の制限規定を合憲とした上で、制限の範囲を「政治的中立性を損なう恐れが実質的に認められる行為に限られる」と判断。また、中立性を損なうかどうかは、「管理職の地位にあるか、勤務時間内かどうか、職場の施設を利用したかなどを総合的に判断すべき」としています。

 

 その上で元・職員については、「管理職でなく、休日中の庁舎外での行動だったことから中立性を損なう恐れはなかった」、一方、元・課長補佐については、「管理職として職員に影響を及ぼす地位にあり、勤務外の行動であっても中立性に問題があった」との判断を下しています。

 

 いずれにせよ、国家公務員の政治活動を広範囲に制限した国家公務員法の規定をめぐり、最高裁で政治活動の禁止を一部に限定しての無罪判決が下されたのは今回が初めて。今後、この判決が地方公務員の政治活動のベースともなりそうです。

 

 今回の判決についての自分の感想は、「これで日本も骨太の国づくりに進むのじゃないかな」。つまり、「判決は良かった」です。

 

 政治家が勝たんがために大衆迎合主義に走り、財源の裏付けもないまま国民に喜ばれる政策を選挙公約で打ち出し、政権を握れば国民の借金となる国債発行で財源を捻出。肥大化した国債の圧縮を求める世になれば、そうした公約は「スミマセン」の一言で破棄。

 

 そうした中、政権を握ろうとする政党・政治家が打ち出す公約の実現性や正当性、合理性などを判定できる公務員の多くは、国、地方を問わず、「公務員は選挙運動が禁止されているので…」として選挙運動だけでなく後援会活動にもノータッチ。

 これが今回の最高裁判決で改善され、実務を担う公務員から政治家の採点も含め、骨太の国づくりに進むための情報発信や行動があるのでは…、自分は、そう期待しています。

 

 もちろん、既得権保持の保身のための情報発信や行動では困っちゃいますが…。

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