<< 富士市農業協同組合の鷹岡支店が新築オープン | main | 富士市青少年の船継続に向けて署名活動を展開 >>
富士市の報酬審が引き下げ答申
 富士市特別職報酬等審議会は1月9日、市長から1219日に諮問を受けた市長の給与や市議会議員の報酬の適正額についての審議結果を答申。多分、富士市の報酬審としては初となる引き下げ答申で、引き下げ幅は1万円から6千円。役職別の答申内容は次のようになっています。

 

【職名】 【改定前月額 【改定後月額】  【改定額】

市 長   1,000,000円   990,000円   10,000円減

副市長    810,000円   800,000円   10,000円減

議 長    660,000円   653,000円    7,000円減

副議長    600,000円   594,000円    6,000円減

議 員    530,000円   524,000円    6,000円減

 

 答申書に示された「審議にあたっての基本的な考え方」には、次の四点をあげています。

1.   それぞれの職の特殊性を判断し、責任の度合い、職務の困難性等を考慮する

2.   人口規模や財政状況を勘案しつつ、他都市の報酬額との均衡が保たれるよう配慮する

3.   国及び他都市の特別職の報酬等の改定及び人事院勧告に基づく一般職の職員の給与改定の状況を参考とする

4.   世論や市民感情、民間における経済情勢を考慮する

 

 また、審議経過では、「富士市の特別職の報酬等の額は、類似都市の特別職の報酬等の水準と比較しても決して高いとはいえない」「ここ二年間、職員給料が引き下げられているが、一般職と特別職とでは、その職責に各段の違いがあり、比較の対象にならない」「それぞれの職責の重大性も踏まえ、現状の水準が適当である」などの意見があったことを示しながらも、「審議会としては、ここ数年の民間の厳しい雇用情勢・賃金状況、職員給与の減額状況、補助金をはじめ諸々の予算が廃止、または削減され、少なからず市民生活にも影響が及んでいることから、特別職の職責の重大性などを考慮しても、なおその報酬等の額を引き下げる必要があるとの意見が大勢を占めた」としています。

 

 引き下げ幅については、「財政力指数の低減、市税収入の減少など様々な財政的な数値、指標が悪化している中、特に市税収入の落ち込みを重視し、前回の答申時の平成22年度から決算の終了している平成23年度までの市税収入の下落率1・0%に相当する金額を引き下げることが妥当との結論に至った」。その下落率1・0%を転用しての引き下げ幅が1万円から6千円です。

 

 きょう1月10日に開かれた市議会の会派代表者会議で答申内容の報告があり、会議終了後、会派代表から報告を受けたのですが、自分の所属会派「耀(かがやき)」では、「市長は報酬審の答申を尊重するとしており、2月定例会に条例改正案を提出するものとみられる。会派としても報酬審の答申を尊重する」で一致。よって引き下げの条例改正案に賛成することになります。

 

 しかし、です。個人的には複雑な思いを抱いています。

 公表されている報酬額は、可処分所得ではなく、支出が義務付けられている税金や社会保険料を含めての額。可処分所得、いわゆる手取り額はガクンと少なくなり、今回の答申以前に国民健康保険料が引き上げられ、平成26年度からは市民税と県税の引き上げも決定しています。

 こうした状況、さらに時代が「議員職を本業に…」と求め、報酬以外に収入を得る副業を持つことが厳しい中での報酬の引き下げとあって「複雑な思い」となったものです。

 

 議員報酬に対しては様々な意見があり、中には「議員はボランティアとすべき。報酬を生活保障費とする者は議員を目指すべきではない」とする意見もありますが、自分は「議員職は職業、それも本業に…」との考えであり、「そうした時代にしなくては…」とも思っています。

「報酬額の妥当性は、まず、職業観から議員職を、どうとらえるかの議論から始めてほしい」、そう願っているのですが…。

| - | 23:21 | comments(0) | - |
コメント
コメントする









CALENDAR
S M T W T F S
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930 
<< November 2018 >>
SELECTED ENTRIES
ARCHIVES
RECENT COMMENT