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富士市議会議会改革検討委が議員定数についてモニターの意見を聴取
 

 富士市議会の議会改革検討委員会は、きょう1月18日、検討中である議員定数について議会モニターの意見を受け止めました。

 

 検討委は月一回ペースで開き、重要案件である議員定数については昨年8月から検討を開始。その中、「次期改選(平成27年4月)二年前の平成25年5月までに議会が自主性をもって決定」としています。

 

 議員定数は、条例をもって決めることになっており、現行、36人とする定数を改正する場合、議会が議員発議で条例改正案を上程する手法のほか、市長が上程することも可能。さらに市民が直接請求制度をもって議員改正案を首長に求め、首長は意見を付して議会に付議する方法もあります。

 さらに、直接請求制度ではなく陳情という方式で市民団体が議会に議員定数の改正を求める手法もありますが、いずれにせよ、議会の採決によって決まるだけに富士市議会では「議会が自主性をもって決定すべき課題」としての取り組みです。

 

 すでに、会派単位での議員定数の検討案が提示され、人数で示すと議員36人中、「増員すべき」は0人、「現状維持」が13人、「削減すべき」が23人で、流れとしては「削減すべき」。意見が分かれた場合、多数決が民主主義の基本であることから検討委での採決をもって「削減すべき」の決定を下し、「何人、削減すべきか」の第2ステージの検討作業に入ることになりますが、検討委では「できるものなら全会一致で決定を」と検討作業を重ねており、その中、「市民代表である議会モニターの皆さんが、富士市議会の議員定数を、どう考えているのかを聴いてみてはどうか…」の意見が出され、18日の聴く会が開かれました。

 

 聴く会では、検討委のメンバーが、それぞれ所属する会派の議員定数に対する見解を発表、その上で議会モニターの皆さんの意見を聴いたのですが、「議員の活動が見えてこない」など辛辣な意見が出され、さらに、「増員することも検討すべき」という意見も。ただし、「議員の報酬が高額。ボランティアでやってはどうか」を付しての意見。「きめ細かな市政にするためには女性の視点が必要(女性議員をふやすべき)」の意見も出されました。

 

自由討議の場も設けられ、ベテラン委員が「議員とは…、議員活動とは…」を説明、理解を求めたのですが、自分も「この機会を逸しては…」と思い、以下、次のような意見を述べました。

 

「富士市議会は議会基本条例を制定、平成23年4月から施行しており、この基本条例に基づき地区を巡回しての議会報告会に取り組み、さらに議会モニター制度も発足させた。見える議会に努力している点を理解してほしい」

「増員は時代的に許されない。公表されている議員の報酬は可処分所得ではなく税込み額。報酬には議員活動費用も含まれ、所得的には、かなり厳しい。議員活動はボランティアで…というならば、他に生業を持つことができるよう、そのシステムを根本的に見直さなければならない」

「女性の視点は重要。しかし、女性議員を増やす大前提は議員に挑戦する女性が多くなること。小中学校のPTAの代表などに女性の就任が相次いでおり、夫が家庭経済の柱となっている女性は議員への挑戦が男性以上に容易なはず。ぜひ、多くの女性が議員に挑戦してほしい」

 

 今回の議会モニターの意見も参考にして検討委は、期限の平成255月、つまり今年5月に向けて最終判断を下すことになりますが、自分、海野しょうぞうの所属会派「耀(かがやき)」の5人は、きょう18日の聴く会に向けて会派の、これまでの見解を再確認、今後も揺ぎない見解としていくことを決めています。

 

 きょう18日の聴く会で、検討委の委員として自分が発表した、その会派「耀(かがやき)」の見解は次の通りです。

 

 

 富士市議会会派「耀(かがやき)


議員定数に対する会派の見解

 

 富士市議会の議会改革検討委員会で最重要課題として取り組んでいる議員定数のついての会派「耀(かがやき)」の見解は、以下、次の通りである。

 

結論は、「現行定数36人から4人減とし32人、または現行定数36人から6人減の30人の、いずれかにすべき」である。

 

 

 その理由については、「議員定数の削減は市政・議会への民意の反映の後退に連動する」を認識しつつも、

  依然として時代は、安上がりで効率的な行政であるチープガバメントを求めている。

  平成23年度にスタートした「第五次富士市総合計画」で将来人口を予測、平成2341日時に261,800人であるものが10年後の平成3241日には258,000人と数で3,800人、率で145%落ち込み、しかも市税の減収に連動する65歳以上の高齢化率は平成2341日時点で213%が平成3241日には273%と60ポイントアップ。その後も人口減少と高齢化が加速度的に進み、20年後の平成4241日の人口は246,500人と数で14,500人、率で556%落ち込み、高齢化率は303%と実に90ポイントもアップ、市民3.3人に1人が65歳以上になると予測されている。

以上、二点の視点・考察をもって「議員削減は避けられない」と判断した。

 

 また、削減数の「32人案」と「30人案」の設定理由は、次の通りである。

 

32人案」…議員定数の設定根拠要件には、「常任委員会数」「学校区数」「人口割」などがあげられているが、「常任委員会数」を設定根拠とするのが現実的であり、よって現行一委員会当たりの委員定数は9人から8人とし4人減、32人とすべき。

 

30人案」…委員会審査にあたっては、議長においては、その発言力の大きさから、また、議会選出の監査委員においては、その職務機能から「委員会に所属すべきではない」という指摘もあり、これを取り込み、「32人案」から委員会所属外議員となる議長、監査委員を除いた数として弾き出したのが「30人案」である。

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