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富士市長が初めて反問権を行使

会期中の富士市議会2月定例会は、きょう3月7日に一般質問を開始、発言通告に基づき6人が登壇しました。

 自分、海野しょうぞうも六番手で登壇、「市民に軸足を置いた公平性の確保と、管理の透明性を高めるための森林墓園事業の見直し」について質問。答弁では納得できる部分と納得できない部分があり、このブログを打ち込みながら改めてカッカしています。


 

 登壇を前に、先日、現地視察に訪れた森林墓園です。
               富士山ビューポイントの地です。



       森林墓園入口にある案内図です

 

 森林墓園とは、桑崎地先の143ヘクタールの広大な山林に建設された市営墓地で、区画数は5,000区画。第一期工事終了の平成1210月から販売が開始され、工事そのものは平成19年度に終了、5,000区画が誕生しています。

 5,000区画中、すでに4,230区画を販売。残りは770区画で、そのうち新規墓所が586区画、購入者が決まったものの返還申し出があった空墓所が284区画となっています。

 

 質問は三点。

   早期完売が求められており、「販売できる残りの墓所は、どのくらいか」なども盛り込んだ市民サイドに立った公募記事とすべき。

   返還申し出があった空墓所は、新規墓所に適用している「抽選指定方式」ではなく「選択抽選方式」として公募してはどうか。

   森林墓園は、建設をとらえて特別会計をもって運営してきたが、建設終了後の平成21年度に特別会計を廃止して一般会計で運営している。森林墓園は、特定の市民及び資産を対象にした事業であり、収支損益や資産管理状況を明確にするために完売のメドがついてこの時期、今後は管理を捉えて特別会計で運営、その管理の透明性を高めることを目指すべきではないか。

 

 質問中、,鉢△砲弔い道堋垢蓮∩宛きな対応を約したものの、については「事務処理の合理化の面からも特別会計に戻す考えはない」。で、再質問で特別会計に戻して運営する必要性を力説したものの担当部長は「歳入歳出は一般会計の予算書で把握できる。今後も一般会計で運営していく」でした。

 

 森林墓園の永代使用料は一区画50万円、管理料は芝生墓所が年間6,300円、普通墓所が同5,250円。
 このほか、条例によって管理料が5年間未納の場合、市は墓碑などの撤去を求め、“空墓所”として再販売することが可能で、仮に完売後、年間1%、50区画の空墓所が生じ、それを再販売した場合、2,500万円の収入となります。

 

 しかし、大枠で歳入と歳出で示される現行の一般会計での運営では、その“空墓所”の収入は年度ごとに「その他の収入」として歳入に組み込まれてしまうことになります。

 

 この一方、完売すれば、維持管理費は管理料で賄えるものの、今後、施設の老朽化が進み、舗装の全面再舗装や管理棟・トイレの改修・改築などとなれば莫大な費用が必要となり、その費用は一般会計から支出することになり、市民から「特定の市民及び資産を対象にした森林墓園に莫大な市費を投じるのはおかしい」という不満の声が寄せられ、場合によっては使用料等設定基準に基づき「受益者負担率100%」を盾にして「費用の一部を墓所所有者に負担してもらおう」と管理料が引き上げられることも予想されます。

 

 こうした懸念を抱いての質問で、特別会計に戻せば、完売後に生じるであろう管理料未納による“空墓所”の再販売の収入は将来の維持修繕費として基金に積み立てることが可能となり、それをもっての老朽化対応も可能となるはずです。

 

 当局の答弁を聞いていて思ったことは、「お役所的発想」、それです。

自分は、市民目線で公平性の確保と管理の透明性を高めることを求めたのですが、自分の説明が悪かったのか主張が通らず、ガッカリ、そしてカッカでした。

 

 このやり取り、富士市役所ホームページで録画中継されています。ご覧、いただければ幸いです。アドレスは、以下の通りです。

 

http://www.city.fuji.shizuoka.jp/hp/menu000030100/hpg000030069.htm

 


 さて、このブログの題名と無関係の事を長々と記して恐縮しつつ、題名に基づき、以下、記します。

 

 富士市議会は、開かれた議会の推進と、議会・議員の責務を明確にするために平成23年4月に「議会基本条例」を施行。条例には、「反問権」を組み込み、議員の発言に対して市長等が反論することや発言の真意をただすことを認めています。

 

 条例施行後、きょう7日の一般質問で、鈴木尚市長が初めて反問権を行使。議長の許可を得て、杉山諭議員の一般質問に反論しました。

 

 杉山議員は、一般質問で、わずか二回の会議で青少年の船の中止決定を下したことを「納得できない」と批判。その中止決定から青少年の健全育成に対する熱意が感じられないことも指摘し、教育委員会のみならず鈴木市長にも同様の思いを抱いていることを伝えて質問を閉じました。

 

 質問終了後、鈴木市長は議長に発言許可を求めて反問権を行使、数年前から青少年の船に対して評価の一方で「経費がかかりすぎる」や「もっと多くが参加できる事業にすべき」などの批判が届き、ここ二、三年は強い批判が寄せられていたこと。そうした中で教育委員会から予算要求があれば要求に応じてきたこと。教育委員会事業であり、教育委員会が中止決定を下した以上、それを尊重しなければならなかったこと。青少年の船の代替事業を早急に決めることが大事…などを伝え、その上で「決して青少年事業の必要性、重要性を軽んじているわけではない。ぜひ、その点はご理解を」としました。


 この市長の反論、反論というよりも弁明に近いものでした。

 

閉会後の議員控室では、「今回、市長が初めて反問権を行使。これを契機に本会議や委員会で市長のみならず他の特別職や部長らが反問権を行使するのでは…」の声が交差しました。

 

 内心、「今後、戦々恐々!」といったところですが、「議会基本条例」は議員発議で上程、全会一致で制定したもの。

よって、「反問権の行使に対しては、堂々と立ち向かわなければならない」、同時に、「質問にあたっては『反論するなら反論してみろ』、そんな自信のある質問をしなくちゃ!」と思っています。

 
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