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司法軽視に逆襲
 最大2・43倍の1票の格差が是正されずに実施された昨年12月の衆議院選挙をめぐる全国訴訟の判決で広島高裁は3月25日に小選挙の区割りを違憲と判断、広島の1区、2区の選挙を無効としました。無効判決は初めて。

 ただし、混乱を招かないために無効となるのは、衆院選挙区画定審議会が改定作業を開始してから1年となる今年1126日を過ぎた時点とする“執行猶予付き”での無効の言い渡し。

 

 国政選挙の1票の格差をめぐる訴訟は半世紀に及ぶものの司法は違憲と判断した選挙でも国政への影響を考え無効判決だけは避けてきました。

 この無効判決の回避は、「事情判決の法理」と呼ばれ、国会の裁量を根本から否定せず、司法の姿勢を示したものとされてきました。

 

 こうした中での高裁段階とはいえ無効判決が下されたのは、司法の配慮を得手勝手に「選挙の無効判決など出ない」と受け止めた格好の国会に「堪忍袋の緒が切れた」といったところです。

 

 この判決結果のニュースに接し、思うことは「司法軽視の逆襲が始まった」。同時に「国会が、今、問われている」です。

 

 今回の“執行猶予付き”の無効判決に、国会が、どう対応するか。国会に国政を委ねる国民一人一人が、国民にできる政治改革と位置付けて、その対応に、しっかりと目を向けていきたいものです。

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