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富士市版の事業仕分け、3年目は16事業

 富士市議会は、きょう8月29日、一般・特別会計決算委員会と企業会計決算委員会が、それぞれ委員会協議会を開き、9月定例会で審査、議会としての評価を下す事業について当局から事前に事業概要の説明を受けました。

 

 この事業評価、平成23年4月1日施行の議会基本条例で義務付けたもの。条例の第10条で「決算審査の重視」を打ち出し、決算審査にあたってピックアップ方式で市長等が執行した事業等の評価に取り組み、その評価を市長に示して新年度予算に反映するよう求めることを定めています。

 

 内容的には、民主党が政権下に打ち出した事業仕分けの富士市版。その国の動きを受けた形で有識者にも参画を求めて事業仕分けに取り組む地方自治体が相次ぐ中、富士市議会では「地方自治体は二元代表制である」ことを踏まえ、市議会独自に取り組んでいるのが大きな特徴です。

 

 条例施行以降、3年目となる本年度の平成24年度決算からピックアップした評価対象は16事業で、そのうち一般・特別会計決算委員会が13事業、企業会計決算委員会が3事業。自分、海野しょうぞうは13事業を評価する一般・特別会計決算委員会に所属しており、審査を前に行われたきょう29日の当局の説明と、それを受けての質疑は5時間余の長丁場となりました。

 

 事業を審査、ヽ判次↓継続、2善・効率化し継続、じ直しの上、縮小、デ兒澆盪詭遒妨‘ぁ△里い困譴の評価を下す9月定例会は9月10日に開会が予定されています。

 

 平成24年度決算からピックアップした16事業は次の通り、カッコ内は担当課です。

 

【一般・特別会計決算委員会の評価対象事業】

※その他広聴費(広報広聴課)

※男女共同参画推進事業費(多文化・男女共同参画課)

※コミュニティづくり推進事業費(まちづくり課)

※民間社会福祉施設運営助成費(福祉総務課)

※仮称・東部児童館建設事業費(子育て支援課)

※がん検診事業費(健康対策課)

※新エネルギー・省エネルギー普及事業費(環境総務課)

※富士山観光ビューロー助成費(観光課)

※異業種連携促進事業費(産業政策課)

※地籍調査事業費(建設総務課)

※工業振興基盤整備費(建設総務課)

※雨水浸透・貯留施設設置事業費(河川課)

※教育研究事業費(学校教育課)

 

【企業会計決算委員会の評価対象事業】

※中央病院地域医療連携事業(医事課)

※水道施設耐震化事業(水道工務課)

※水洗化促進事業(上下水道営業課)

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