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福祉の矛盾、社会の矛盾

 きょう9月20日の購読紙の朝刊に「75歳以上の医療給付、前居住地が費用負担」の見出しが打たれた記事が掲載されていました。

 

 記事によれば「厚生労働省は19日、高齢者が住いとは別の都道府県にある特別養護老人ホームなど介護保険施設に入所し、その後、75歳になった場合、以前住んでいた都道府県の高齢者医療制度に加入するよう見直す方針を固めた。来年の通常国会に関連法案を提出する」。

 

 

 都道府県単位の広域連合が運営する後期医療や、市区町村運営の国民健康保険と介護保険には、それぞれ転居した後も以前に住んでいた自治体での加入を継続する「住所地特例」が設けられているものの、74歳以下で転居した国民健康保険・介護保険加入者は、75歳を迎えると転居先の後期医療に切り替わり「住所地特例」が失効。この制度の隙間が原因で特別養護老人ホームなどが乱立する自治体が後期医療の給付費用を受け持つ不都合が生じており、今回の厚生労働省の見直しは、高齢者の居住移転先の自治体に加重な負担が生じないようにするのが狙い。

 

 つまり、福祉の矛盾の解消。

 

 大都市圏では、急速に高齢化が進み、介護保険施設の拡大が突き付けられているものの、用地費が高いことから介護保険施設は地方都市で建設ラッシュとなっているのが実情。
 静岡県の南伊豆町に特別養護老人ホームの建設を計画している東京都杉並区では、静岡県とともに制度の見直しを国に要請しており、今回の見直し方針が実現すれば、杉並区からの移住高齢者の費用負担は医療、介護ともに東京都と杉並区となります。

 

 一方、都市部の高齢化対策を議論する厚生労働省の検討会が20日にまとめた報告書によれば、安否確認などの生活支援サービスがある”サ高住”と呼ばれるサービス付き高齢者向け住宅を新たに「住所地特例」にしていくことが打ち出されています。

 

これまで特別養護老人ホームなどの介護保険施設は「住所地特例」が適用されているもののサービス付き高齢者向け住宅は適用外で、位置付けはアパート・マンションと、ほぼ同じ。


 しかし、実際は入居者の多くが介護を必要としていることや、今後、施設が不足する大都市圏から地方都市への移住が増えるとの予測を踏まえ、制度変更を求めたもの。

 

つまり、社会の矛盾の解消。

 

このサービス付き高齢者向け住宅、富士市は地方都市であるものの大都市圏とのアクセスに恵まれていることもあってか、ここにきて建設ラッシュ。この状況をとらえ、先ごろの富士市議会9月定例会の平成24年度決算審査では、「富士市単独での対応は難しい面もあるが、罹患率の高い高齢者専門の集合住宅で、かつシルバー産業としての取り組みである以上、自前の病院搬送車の完備を求めるなどの対策が必要ではないか…」の意見を述べました。

 

 今後、矛盾の解消が図られたとしても、入居者は、地域の高齢者となるだけに町内会への入会をどうするのかや、敬老会招待の扱い、さらには提供するサービス内容によっては地域の民生・児童委員との連携も必要となるだけに、課題は多し、といったところです。

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