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保護司不足へ新たな対応
 きょう9月24日の購読紙朝刊の社会面トップ記事に掲載されていた「静岡保護観察所が保護司の確保へ各種団体と連携」の見出しが打たれた記事、読んで「ようやく保護司の未来に光りが差し込んだ」の思いを抱きました。

 

 罪を犯した人の更生の一翼を担う保護司、数多い公職の中でも重く、かつ貴い業務を担うものの、その活動には守秘義務が課せられることから公募などによる人選は適さず、高齢などによって勇退する保護司が内々に後任を人選して推薦、という方式がとられてきました。

 

 しかし、個の生活を重視する社会変化により、その引き受け手が全国的に不足。記事によれば静岡保護観察所管内の保護司も9月1日現在、法定定数(1495人)より95人少ない1400人。平均年齢は65・4歳で「高齢化も進んでいる」といわれます。

 

 こうした状況に静岡保護観察所では、外部の情報力を取り込むために一部地域で町内会や民生・児童委員、教育関係者などで組織する「保護司候補者検討協議会」を新設しており、記事では、その取り組みを県内に広げて保護司の確保を目指す方針であることが記されていました。

 保護司個人の人脈だけでなく、各種団体と連携して人材発掘も図っていく、といったところです。

 

 ただ、保護司に限らず児童・民生委員や交通安全指導員、消防団、水防団、さらに、それら公職だけでなく町内会やPTA、子ども会など地域社会を担う役員の受け手も少なく、市議活動の中で、それを実感。

 

 人は人であって人間ではない。人と人の間があって人間となる。その間となるのが公職者であり地域社会の担い手、関係機関においては、その重要性を強く、さまざまな角度から世に問う仕掛けが必要ではないか。同時に、「なぜ?」の疑問符が打たれる寄付集めなど時代的に陳腐化している業務の見直しも必要ではないか。そんなことを思っています。

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