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富士市が職員と特別職の給与を減額
 富士市議会9月定例会十七日目の、きょう9月26日は本会議が開かれ、委員会付託となっていた平成24年度一般会計歳入歳出決算認定案など当局提出議案23件を上程、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論を経ての採決の結果、賛成多数で可決(認定)されました。

 

 続いて平成25年度一般会計補正予算案など当局提出議案6件を上程、説明、質疑を経て市民団体などから提出された請願2件とともに委員会付託としたほか、当局提出の富士市特別職の職員等の給与の特例に関する条例制定案を追加議案として上程、委員会付託を省略しての採決の結果、可決されました。

 

 追加議案の条例制定案は、国の要請に応じて職員給与を0.9%から5.2%の幅で引き下げるもの。10月1日から平成26年3月31日までの期間限定の給与減額で、市長ら特別職及び教育長給与も減額、その減額総額は約14,500万円。

 委員会付託を省略しての採決は、減額実施を10月1日からとしており、その実施を可能とするための措置。

 

 この給与減額に対しては、「給与は地方自治体が独自に決めるべきもの」として反発も強く、国の減額要請に応じない自治体も…。自分も「おかしいぞ」との思いを抱いています。

 

 国は、東日本大震災の復興財源を確保するために平成24年度から2年間、国家公務員の給与を7.8%減額。この減額により地方自治体の給与が割高になったことから国の水準並みに引き下げるよう要請。

 

 しかし、地方自治体では、初期段階では救助活動に向けて職員を派遣、その後も官民協調をもって義援金や物資などによる復興支援を続けています。

 よって国の減額要請に応じない自治体があるものの、国は要請とともに平成25年度の地方交付税を前年度対比で約4,000億円削減。その削減分を給与減額で穴埋めするために不承不承、要請に応じる地方自治体も相次いでいます。

 

 富士市も県下で政令都市の静岡市や浜松市などが給与減額の実施を決めたことなどもあって本定例会に追加議案として期限付きの給与減額を実施するための条例制定案を上程したものです。

 

 減額幅の0.9%から5.2%の適用は、若手職員の1級と2級職が0.9%、中間職の3級から6級職が2.5%、管理職の7級から9級が5.2%

 一方、市長ら特別職及び教育長級の減額幅は、市長と副市長が100%、教育長と常勤監査委員が7.0%となっています。

 

 きょう26日の本会議への上程を前に25日に開かれた議会運営委員会で条例制定案の説明があり、議員から「国の要請に応じるのは、いかがなものか。これ以上、職員給与を下げるべきではない」とする意見が出され、当局は、すでに県下で静岡市や浜松市が給与減額を決定していることを示しながら「財政状況の悪化を避けるため…」などと答弁。

 

 その議会運営委員会で委員として出席した自分は、「職員組合の合意を取り付けるまでの交渉過程は、どのようなものであったか」を質問。

 当局回答の概要は、「職員組合とは四回にわたって交渉の場を持ち、当初、職員組合側は白紙撤回を求めた。しかし、交渉を重ねる中で『若手職員への影響を少なくすべき』などの条件が示され、それを受け入れるなどして合意に至った」でした。

 

 この職員や特別職などの給与減額と合わせて議員の報酬減額もセットで実施する地方自治体も多く、富士市議会では会派代表者会議の場で、その対応を協議。一部議員から「市民感情への配慮も必要では…」の意見が出されたものの「富士市議会として、あの手この手の経費の削減に取り組み、今年4月からは報酬審議会の答申を受けての報酬の引き下げも実施している。市民から『なぜ議員は、市と歩調を合わせて報酬減額をしないのか』の叱責を受けた際には、一連の市議会の取り組みを説明して理解を求めるべき」が大方の意見。で、富士市議会の意思として議員の報酬減額を見送っています。

 

 自分、そして所属する会派「耀(かがやき)」も、その大方の意見です。

 

 富士市議会では、議会改革の一環として前議会時代、報酬とは別に本会議や委員会出席時に支払われていた公共交通(バス)費程度の実費弁償を廃止しているほか、現議会では経費削減策として平成24年度に予定されていた国際姉妹都市の米国オーシャンサイド市への議員友好訪問団を中止、平成25年度には委員会研修視察の短縮(二泊三日を一泊二日に…)を図っており、報酬そのものも今年4月からは報酬審議会の答申を受けて引き下げを実施しています。

 

 このほか、個人的には、「有識者や市民代表で組織する報酬審議会の権能を無私する格好のパフォーマンス的な報酬引き下げは禁忌とすべき。引き下げが必要と判断される場合は、市長に報酬審議会への諮問を要請、判定を仰ぐべき」との考えです。

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