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消費税に関する請願2件を審査

 富士市議会9月定例会二十一日目の、きょう9月30日は環境経済、総務市民の両委員会が開かれ、委員会付託となった平成25年度一般会計補正予算案など当局提出議案を審査。自分、海野しょうぞうが所属する環境経済委員会への付託案件には、本定例会の注目議案である「岳南食肉センター組合規約の一部変更案」や、消費税に関する市民各層からの請願2件があり、委員会としての判断を下しました。

 

 そのうち「岳南食肉センター組合規約の一部変更案」の骨子は、規約第3条の「組合は、と畜場法の規定に基づき食肉センターの設置及び運営管理並びに食肉の保管に関する一切の事務を共同処理する」を「組合は、組合が保有する財産の管理及び処分に関する一切の事務を共同処理する」に改めるもの。施行日は平成26年4月1日。

 

 行政文書って、ちょっとややこしいのですが、つまり  の部分を削除。ということは、本年度(平成26年3月末)をもってと畜場の機能にピリオドが打たれることになります。

 

 岳南食肉センターは、施設が老朽化、加えて富士市や富士宮市による広域行政をもっての運営の必要性が低下していることから富士市は本年度をもって廃止の方針を打ち出し、今回の廃止案ともいえる規約の一部変更案を提出しました。

 

 センターを利用している岳南食肉事業協同組合から「廃止反対、存続を」の意見が出されていましたが、委員会審査では委員から廃止となった場合の対応や、補償問題への対応をただす質疑が出され、当局は廃止となった場合の受け入れ先について「県内は浜松、小笠の二カ所、このほか山梨、神奈川の計四カ所が予定されている」、補償問題への対応については「法的裏付けのあるものには対応していく」と答弁。

 採決では全会一致で可決、廃止が決定しました。

 

 一方、請願2件は、富士市内の新聞販売店8社(代表・星野茂さん)から提出された「国に対して、富士市議会として、消費税増税にあたり複数税率の導入と新聞への軽減税率適用を求める意見書の提出を」と、富士民主商工会(会長・依田勇一さん)から提出された「国に対して、富士市議会として、消費税の増税中止を求める意見書の提出を」とした内容。

 

 審査の結果、共に全会一致で、前者は「意見書を提出」の「採択」、後者は「願意に添えない」の「不採択」と決しました。

 

 自分が所属する会派「耀(かがやき)」は、審査を前に会派としての考えをまとめ、請願「国に対して、富士市議会として、消費税増税にあたり複数税率の導入と新聞への軽減税率適用を求める意見書の提出を」に対しての会派見解は次の通りです。

 

【結論】

会派としての結論は、請願趣旨に賛同、国に向けて「複数税率の導入」と「新聞への軽減税率の適用」を求める意見書を提出すべきの「採択」。

【理由】

 消費税は、その導入時から「低所得者ほど重い負担を課す逆進性のある最悪の大衆課税」という厳しい意見もあるが、そうした中にあっての軽減税率の導入は、その逆進性を解消、あるいは緩和する機能を有している。その一方、煩雑な課税及び納税の事務と費用を伴うことから「消費税率が10%以上になってから導入を検討すべき」という意見もある。

 いずれにせよ「複数税率の導入」を本格的に検討することが時代ニーズであり、国民の声と受け止めている。

「新聞への軽減税率の適用」について政府の基本方針は、「消費税アップに例外は作らない」とされ、また、例外を認めた場合、その拡大を求める声が相次ぐことが予想され「産業界が大混乱する」という指摘もある。

しかし、新聞については、逓信省(ていしんしょう)時代の1892年、明治25年にスタートした割安な郵便料金が適用される第三種郵便物制度の対象となっており、第三種郵便物制度の目的には「定期刊行物の郵送料を安くし、購読者の負担を減らすことで入手の便を図り、社会・文化の発展に役立てる」が掲げられている。さらに、第三種郵便物の認可を受けるには、郵便法22条3項により、厳しい要件が設けられている。

以上のような状況、さらに、消費税増税を契機に新聞離れが加速した際、食品関係と違って一時的な現象ではなく、元に戻すことは非常に厳しい点も踏まえ、新聞については例外中の例外として存続のために軽減税率を適用すべきと判断した。

 

一方、請願「国に対して、富士市議会として、消費税の増税中止を求める意見書の提出を」に対しての会派見解は次の通りです。

 

【結論】

 会派としての結論は、請願には添い難いの「不採択」。

【理由】

「新税は、すべて悪税」とされる中、一律課税の消費税には逆進性があることから、国民の反発は、ひと際、強いものがある。その増税もしかり。

 しかし、国家財政は破綻寸前で、日本が国際社会の中で今後も存在していくためには国家財政の再建が急務。これに加えて急速に進む高齢社会による社会保障費の増大への対応面からも消費税の増税は避けられないと判断した。

 また、「消費税の増税は地方自治体の財源確保に寄与するメリットがある」と認識している。

 現在の消費税5%中、国が4%、残り1%のうち都道府県が0.5%、市町村が0.5%の割合の地方消費税となっており、今後の増税により地方消費税も増額となり、その増額分を地方自治体サイドから消費税が抱え込んでいる逆進性への対応として低所得者支援対策や中小企業支援対策に活用することを期待したい。

 

 委員会の審査結果は、10月3日に開かれる本会議での採決での可決をもって正式に決定します。

 

 あす10月1日には、文教民生、建設水道の両委員会が開かれ、本日と同様、付託議案を審査することになっています。

 
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