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季節も政治も衣替え…?

 きょう10月1日は衣替え。「この季節の変わり目に合わせて政治の場も英断を」とばかりに安倍晋三首相は1日夕、官邸で記者会見を行い、平成26年4月に消費税率を現行の5%から8%に引き上げることを正式に表明しました。

 

 メディアの予想が的中。安倍首相は、記者会見で消費税の引き上げを決断したことについて「最後の最後まで悩んだ。熟慮した結論だ」と述べ、決断の理由としては各種の経済指標が改善したことをあげ、デフレ脱却や財政再建、成長を底上げする経済政策に同時に取り組む意欲を強調しました。

 

さらに、「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するため、財源確保は待ったなし。国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡す。これらを同時に進めるのが私の内閣に与えられた責任だ」と述べています。

 

 しかし、です。安倍首相は、消費税の増税に伴い12月に策定する経済対策は「5兆円規模になる」とし、注目の復興特別法人税については「1年前倒しでの廃止を検討する」と表明。「廃止が賃金上昇につながっていくことを踏まえ、12月中に結論を得たい」と述べています。

 

 このほか、平成27年10月に消費税率を10%に引き上げると定めた消費税増税法の扱いについては、「改めて経済状況などを総合的に勘案し、判断時期も含めて適切に判断したい」。

 

 この安倍首相の発言、国民にムチ(消費税増税)を打ち、低所得者と法人にアメ(1万円〜1万5千円の現金給付と復興法人税の1年前倒し)を提供するような感じです。

 

 いずれにせよ、消費税の増税には賛否両論があり、平成26年4月からの引き上げまで経済指標の動向をにらみながら丁々発止の意見が交わされることになりますが、消費税の増税は地方自治体にも地方消費税交付金の増額をもたらすだけに、「地方議会に身を置くものとして、その増額分が地方の社会保障の安定に充てられることに、しっかりと目を向けていかなければ…」です。 

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