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きょう12月3日、一般質問に登壇しました

 富士市議会11月定例会の一般質問は12月2日に開始、定例会最終日の5日までに発言通告に基づき16人が登壇することになっています。

 一般質問二日目の、きょう3日には5人が登壇。自分、海野しょうぞうは三番手で登壇しました。

 

 その模様は富士市のホームページにアップされている議会録画中継で観ることができます。

http://www.city.fuji.shizuoka.jp/

 

 少し長文ですが、以下に、檀上に登壇した一回目の質問内容をアップします。

 

  平成2511月定例会一般質問

 

議長の許可を得ましたので、先に通告してあります、「都市間競争に勝ち抜くためのシティセールスを展開するにあたっての体制づくりについて」と「1223日に富士市を中心に開かれる全日本大学女子選抜駅伝の盛り上げと継続開催について」と題した二項目について一般質問をさせていただきます。

 

まず、「都市間競争に勝ち抜くためのシティセールスを展開するにあたっての体制づくりについて」ですが、少子・高齢化も絡まって地方自治体の財政状況が厳しくなる中、近年、シティプロモーションとも呼ばれるシティセールスに取り組む地方自治体が増えています。

 シティセールスは、都市間競争に勝ち抜くための戦略の一つであり、都市が持つ様々な魅力を外向けにアピールすることで、観光振興や企業進出、生産労働人口の流入などに結び付け、都市の活性化を図っていくものとされています。

 さらに、多くの市民が、そこに住む都市の魅力を再確認して磨きをかけ、それを外向けに発信することは、市民としての誇りや、都市への愛着の醸成ともなり、理想的な官民協働による都市づくりに連動していくとされています。

 シティセールスの必要性・重要性、その効果に着目して戦略を構築した地方自治体やメディア関連会社、研究機関などにより、今年8月には人材の育成、情報交換などを目的とした「シティプロモーション自治体等連絡協議会」が設立されており、その会長には埼玉県戸田市の市長が就任しています。

 こうした中、富士市は、「元気ある富士市」を実現するため、産業面の政策に加え、中心市街地の活性化や大規模対策など総合的な取り組みを緊急的、戦略的に推進する“4つの戦略―11のプロジェクト―50の取り組み”からなる『都市活力再生ビジョン』を平成23年度、24年度の二カ年をかけて策定、平成25年度から27年度までの三カ年を実施期間として展開しています。

 この『都市活力再生ビジョン』は、シティセールスを多角的複眼思考をもってとらえたものであり、その取り組みを高く評価しています。

 しかし、です。シティセールスを展開していくにあたって重要な情報発信に目を向けると課題も散見されます。以下、その課題を提示しながら3点を質問、回答をお願いします。

 

 質問1点目。

シティセールスには、情報発信が重要とされていますが、『都市活力再生ビジョン』で「プロモーション強化戦略」に組み込まれた「シティセールス強化プロジェクト」の「日本一の紙のまち富士市のPR」など5つの取り組みと、同じく「プロモーション強化戦略」に組み込まれた「観光交流舞台プロジェクト」の「世界・全国レベルのスポーツ大会の開催支援」など7つの取り組みは、それぞれ担当課が定められていますが、総合的な情報発信やテレビ・ラジオ・新聞などのメディアとのパイプ機能を担う広報広聴課の位置付けが図られていません。

 シティセールスの取り組みにあたっては広報広聴課も人員の強化を図った上で担当課に組み込むべきではないでしょうか。

 

 質問2点目。

 ICTと呼ばれる情報通信技術の急速な発展・普及により、社会や市民生活の各分野において高度情報化が着実に進み、行政においても迅速で、質の高いサービスを提供するための電子自治体の推進が時代ニーズとなっています。

 こうした中、富士市は平成18年度に五カ年計画の『情報化計画』を策定、続いて平成23年度に五カ年計画の『第二次情報化計画』を策定、実践しています。

 その中では、ウェブサイト上からのイベントや施設案内、行政手続きなどの情報発信の強化を打ち出し、富士市のホームページのトップページからの統括的な情報発信は広報広聴課、ホームページにあるコンテンツの一つ「所属別の情報」からの情報発信は、それぞれの課が管理を担い、リアルタイムな情報を二本立ての態勢で発信しています。

 しかし、「所属別の情報」からの各課の情報提供の取り組み姿勢には軽重があり、管理徹底にも温度差があり、その結果、公共施設の休日変更前の情報がホームページ上に残っているなどの由々しき現実があります。これでは「仏造って、魂入れず」です。

 管理の徹底を図るべきではないでしょうか。

 

 質問3点目。

 富士市は「広報広聴事務取扱規則」を定め、部単位で主任広報広聴委員、課単位で広報広聴委員を中間管理職に市長名で委嘱。その事務局と調整役は広報広聴課が担い、主任広報広聴委員及び広報広聴委員は『広報ふじ』への掲載依頼や、メディアへの情報提供資料の作成、『市長への手紙』の回答書の作成などの任務を担っています。

 しかし、電子自治体化を進めていく中での主任広報広聴委員及び広報広聴委員の位置付けと役割は、いま一つ、すっきりとしていません。

 「広報広聴事務取扱規則」の見直しを図り、「所属別情報」からの情報発信の管理責任も主任広報広聴委員及び広報広聴委員とすべく、それを明文化すべきではないでしょうか。ご回答を、お願いします。

 

次に二項目の「1223日に富士市を中心に開かれる全日本女子選抜駅伝の盛り上げと継続開催について」ですが、富士市では、天皇誕生記念日の1223日に『都市活力再生ビジョン』で打ち出した50の取り組みの一つである「世界・全国レベルのスポーツ大会の開催支援」を具現する形で「全日本大学女子選抜駅伝」が開かれます。

 フジテレビ系列27社による3時間放送の中で市内のコースが紹介され、ゴールの富士総合運動公園内の陸上競技場も紹介されることで、富士市の都市の魅力を全国に発信、市民においても富士市民としての誇りや、富士市への愛着の醸成が期待され、シティセールスの面から極めて意義高いものといえます。

 この女子駅伝開催に向けて市は、スポーツ振興課と企画課が担当課となり、さらに横断的な市の連携組織として設置した“チーム富士山”としても着々と準備を進めており、当初1,500人を予定した運営ボランティアは、実に2,500人を超え、その中には400人余の市職員、300人余の教職員も加わるなど関係者の熱意と市職員、教職の意欲に敬意を表します。

 その一方、「市全体として、どれほどの市民が女子駅伝に関心を抱き、コース沿道やゴール地点の陸上競技場で選手に歓迎の思いを込めた声援を送るかは未知数」という指摘もあります。

 そこで以下、女子駅伝当日の盛り上げと、継続開催への布石となる大会当日の観客の確保に向けての提案を絡めながら2点を質問、回答をお願いします。

 

質問1点目。

 富士市には全市を網羅した同報無線があり、原則、「放送できるのは人命にかかわるもの」としていますが、女子駅伝の開催は、富士市にとって、また市民にとっても貴重な、重要なイベントであり、シティセールス事業として特例的に大会前日及び大会当日、声援への参加を呼び掛ける放送を流してはどうでしょうか。

 

 質問2点目。

 感動を得られるスポーツ競技の観戦と、参加する大学の歴史などを学ぶ、という教育上の観点から、送迎バス運行などをもってゴール地点の総合運動公園内の陸上競技場に市立高校を含めた児童・生徒を動員してはどうか。

 

 以上、二項目、5点の質問を提示して、一回目の質問と、させていただきます。

 
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