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新春雑感

 明けまして おめでとう ございます

 

 以下の文は、1月1日付けで発行、後援会入会者や推薦を受けた地区・団体の皆さんにお届けする後援会だより&議員活動ニュース『ライフライン』第15号の一面に掲載した新春雑感、題名は『新たな発想、確かな前進!』です。

 

  『新たな発想、確かな前進!』


 昨年6月22日の富士山の世界文化遺産登録の決定、9月9日の2020東京五輪の開催決定、昨年は富士市、そして日本の未来に一条の光が差し込む朗報がありました。


 こんな中で迎えた2014年、平成26年、富士市は年末の市長選挙で新市長が誕生。新市長が、どのような市政運営に乗り出すのか、そして市政の監視機能を担うとともに地方自治体の二元代表制に基づき受動だけでなく能動姿勢をもって市政への参画が求められている市議会・議員は、どう行動すべきか。「新市長を迎える市議会・議員としての役割と責務を今一度、見詰めなくてはならない」、それを自覚する新春です。


 
その役割と責務を見詰めた時、脳裏に浮かぶのが昨年夏に明らかになった日本製紙富士工場鈴川事業所敷地内への火力発電設備の建設計画です。


 計画では、日本製紙、中部電力、三菱商事の三者が10万KWの石炭を燃料とした火力発電設備を建設。投資額は250億円程度。平成26年5月に建設に着手、営業運転の開始は平成28年5月を予定。

 この計画に対して、一部政党や団体が二酸化炭素排出などによる環境悪化や、石炭取り扱い時における炭塵の飛散や摩擦熱・静電気などのよる火災、爆発などの危険性を指摘して計画撤回を求めて動き出し、今後の動向が注視されるところです。


 
着工まで、あと半年、営業運転の開始まで、あと2年半という計画に対しての自分の思いは、「業者側は、市民が抱く不安への説明責任を果たすべきだ」ですが、白紙撤回については「原発ゼロへ」の自分のスタンスも踏まえ、「法令を順守した計画に対し、白紙撤回を主張する論理的な根拠が見出せない」です。


 日本の原子力発電所は54基で、アメリカの105基、フランスの59基に続いて世界第3位ですが、東日本大震災による福島第1原発の事故により日本の原発は休止に追い込まれました。

 代替エネルギーの確保が求められる中、太陽光発電を基軸とした再生可能エネルギーの普及が進んでいるものの年間の確保は原発2基分。原発の電力を、すべて再生可能エネルギーで賄うにはかなりの時間が必要で、短期間で対応できるのは火力発電の増設。その燃料は、石油や天然ガスは円安などで高騰していることから安価、安定供給の経済性に優れている石炭が注目されています。


 こうした流れの中での今回の石炭火力発電設備の建設計画。「世界的に低炭素社会への移行が求められている」、その一点を望遠鏡のごとく望めば「白紙撤回を」となるのですが、多角的複眼思考をもってとらえれば、電力事情の安定化は経済発展の土台を盤石にするだけでなく、ガソリン車から電気自動車への切り替えが促進。ならば車の排気バスが限りなくゼロに向かうことになり、発電の燃料が石炭であっても発電工程における汚染物質の除去と、車の排気ガスの低減により、トータル的には現状の環境が好転するのでは…という理論も成り立ちます。


『新たな発想、確かな前進!』への期待といったところです。

  

「少子・高齢化で日本、そして日本人の生活は厳しくなる」とされていますが、新たな発想があれば、そこには確かな前進の道が拓けるのではないか…、それを念頭に置いて今後の市議会・議員活動に取り組むことを誓い、この誓いを今年の筆始めとさせていただきます。

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