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富士市議会が最低賃金大幅引き上げと中小企業支援の拡充を求める請願を趣旨採択、国へ意見書提出へ

 富士市議会2月定例会三日目の、きょう19日から初日の本会議で付託された議案の委員会審査が開始となりました。

 

 19日には、環境経済、総務市民両委員会が開かれ、付託議案は新年度当初予算案ではなく、平成25年度の補正予算案が中心。その内容も年度末における調整などでスムーズに進んだのですが、自分、海野しょうぞうの所属委員会である環境経済委員会には請願も1件付託となり、その請願については活発な議論が繰り広げられました。

 

 請願は、共産党議員を紹介議員にして静岡県労働組合評議会と同パート臨時労組連絡会から提出されたもので、「低賃金労働者が増大している」とし、

   国は、最低賃金法を見直し、全国一律最低賃金制度を確立すること。

   国は、最低賃金を時給1,000円以上にすること。

   国は、中小企業の支援策を拡充すること。

の三項目を盛り込んだ意見書を国に提出することを求めています。

 

 審査では、意見書の提出には賛同しながらも提示された項目には難色を示す意見もあり、暫時休憩を挟んでの採決の結果、請願者の承諾を得て内容を修正した意見書を国に提出することが決定しました。

 

 つまり、請願趣旨を採択しての意見書の提出。

 

 採択、提出が決まった意見書は、「現在、労働者の四割近く、若者と女性に至っては半数以上が非正規労働者という実態にあり、フルタイムで働いても年収200万円以下の“ワーキングプア”という状況が急速に拡大している」との認識を示した上で

   最低賃金について雇用戦略対話の合意に沿った引き上げを図ること。

   中小企業の支援策を拡充し、最低賃金の引き上げを行う環境を整備すること。

の二項目を盛り込んだものです。

 

 この請願に対して所属会派の「耀(かがやき)」として、「現在、我が国の経済状況及び中小零細企業のおかれている立場を考えると全国一律最低賃金制度を早期に確立することは困難と考える。さらに、欧米諸国との比較論をもっての全国一律最低賃金制度の確立は、我が国の生活保護法第8条第2項に基づく級地制度を否定することにもなり、多面的に熟慮する必要があると判断する」との意見を主張して内容の修正を求めました。

 

 さらに、個人的に、地方議会に国に向けて賃金実態の改善を求める意見書提出の請願と並行して、それぞれの職場での労使交渉による賃金実態の改善も重要との認識をもとに、請願者に、その点を質問。請願者からは労使交渉を重ねるも非正規労働者には厳しい現実が示され、請願の主旨を採択しての意見書提出の必要性を確認しました。

 

 委員会審査は、あす20日に文教民生、建設水道両委員会が付託議案を審査。付託議案の採決は24日に行われる予定で、この24日の本会議での可決をもって請願を受けての国に向けての意見書提出が正式に決まります。

 24日には新年度の当初予算案などが上程され、当局が議案説明。
この後、3月5日と6日に市長施政方針に対する質問が行われ、3月12日の本会議で再度、新年度の当初予算案などを上程、質疑を受け付け委員会付託。 

 委員会審査は3月13日、14日、17日、18日に行われ、その採決は定例会最終日の3月24日に行われる予定。

 24日には、二人の副市長選任同意案など4件の人事案の上程も予定され、委員会付託を省略しての採決が見込まれています。

 二人の副市長の選任、「誰に…」の質問をチョイチョイ受け、あれこれ情報も届いているのですが、議案として示されていない段階。で、「3月24日になれば分かります」とだけ回答しています。

 これって模範的な回答、かつ期待に沿えない回答でするが、ご容赦のほどを…。

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