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日本製紙石炭火力発電設備建設計画に新市長の小長井氏も賛意示す

 新年度予算を審査する富士市議会2月定例会は、3月5日、6日にかけて新年度に向けての市長施政方針に対する質問が行われ、きょう7日から一般質問が開始されました。

 

 一般質問は、7日、10日、11日の三日間に発言通告に基づき15人が登壇予定。その初日7日のラストバッターで登壇したK議員、多くの市民が関心を寄せている日本製紙富士工場鈴川事業所敷地内に予定されている石炭火力発電設備建設計画を取り上げ、今年1月に就任した小長井義正市長に「建設計画への見解を伺いたい」。小長井市長は前市長の鈴木尚氏と同様、建設への賛意を示しました。


石炭火力発電設備の建設予定地である日本製紙富士工場鈴川事業所
 

 建設計画は、日本製紙が20%、中部電力が10%、それに三菱商事が70%の出資比率をもって設立された鈴川エネルギーセンターが打ち出したもので、その公表は昨年8月。生産活動を停止した富士工場鈴川事業所の敷地内に出力約10万KWの発電設備を建設。燃料は石炭。平成26年5月に建設工事に着手、平成28年5月から営業運転開始を予定しています。


 事業の背景として、「平成23年3月11日に発生した東日本大震災で原子力発電所が停止、これにより老朽火力発電所や、高コスト燃料(重油や天然ガスなど)の発電所が再稼働したことによる電力料金のアップが社会生活や経済活動を圧迫」をあげ、富士工場鈴川事業所の敷地内に建設する理由には「電力の大消費地である首都圏に近接」「発電事業が可能な敷地を保有」「田子の浦港を使った石炭の安定調達が可能」などをあげています。

 

 一般質問で、この建設計画を取り上げたK議員は計画地の元吉原地区の在住者。建設反対運動に乗り出す市民団体もある中、「元吉原地区では、会社側の説明を受け、地元の活性化や将来像について前向きに話し合いを進めている」とし、今年1月に就任した小長井市長に「この建設計画を、どう受け止めているか」とただしました。

 

小長井市長は、まず、「(富士市の)活力再生に弾みがつくと期待している」との表現で建設計画への賛意を示し、その上で懸念される環境や景観への影響について「環境面では必要に応じて実測調査も実施。景観面は景観条例に基づき色彩面などについて景観の保全を指導していく」。

 

この「環境や景観の保全に万全を尽くす」とする市長答弁を受けてK氏は、富士工場鈴川事業所の生産停止により友人が他市や他県に住居を移しての転職を余儀なくされたことや、失業・倒産など富士市の経済にも大きな打撃があったことを提示しながら「安心とは仕事があり、生活ができること」との持論を展開。この持論イコール建設計画歓迎のスタンスに立って「建設計画は、どの程度の経済効果を地元にもたらすのか」の質問を提示。

 

当局は、担当部長が答弁に立ち、その答弁内容は「会社側から受けている、これまでの報告によれば、建設の投資額は250億円余で、そのうち地元の業者が関わるのは20億円余。(稼働後の)維持・修繕などに年間4億5千万円、賃金が2億円、納税が2億5千万円程度」。

 

2月定例会の一般質問には15人が発言通告。その中でK氏が取り上げた石炭火力発電設備建設計画は、自分が最も注目していた質問。前市長に続いて新市長も建設計画に賛意を示したことは「予想通りだ」でした。

 

このK議員の質問時、傍聴者が多く、その中には「建設計画の白紙撤回」を求める市民団体の関係者もいたのですが、市長答弁に不満を示す野次などは飛びませんでした。

 

状況的に「スケジュール通り建設へ」となりそうですが、気になるのは大気や煤塵などの環境面の富士市の監視体制。小長井市長は「必要に応じて実測調査も」としましたが、富士市の環境保全行政は、環境基準の達成を盾にする形で「公害課」が「環境保全課」となり、「公害は過去の出来事」といった感じ。この体制下、ここ数年の間に監視体制の甘さが露呈し、『環境白書』作成の手抜きも発覚しているだけに、「言葉だけでなく人員面を含めて環境保全行政のスキルアップが必要だ」です。

 
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