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新聞が消える日本へ…?

 いよいよ4月から消費税が現行5%から8%に引き上げられ、この引き上げが「安倍ノミクスで上向きに…」とされる景気に、どう影響するかが気になるところです。

 こうした中で3月17日、購読しているブロック紙の静岡新聞1面に「朝夕刊セットの1カ月の購読料2,900円を据え置きます」の社告が掲載され、ちょっと驚きでした。

 

 社告記事によれば、新聞本体価格を2,762円から2,685円と消費税引き上げ分の77円引き下げ、税込み購読料は従来と同じ2,900円に据え置きます」。

 

 さらに社告記事では、「国内経済は回復の兆しが見られますが、静岡県経済の回復は全国に比べ遅れ、県民全般が個人所得の増加などの実感が得られるまでには時間が必要です」、「本体価格の引き下げ分は静岡新聞社の負担となりますが、紙面構成の見直しや新聞制作の効率化などの費用削減に努めます」としています。



購読料の据え置きを社告で伝える静岡新聞紙面(3月17日付け1面)

 

 消費税引き上げに向けての新聞各社の動きは、本体価格は据え置き、消費税の引き上げ分だけ上乗せする形で購読料を改定…が主流という中での本体価格を引き下げ、その引き下げで消費税の引き上げ分を吸収しての購読料の据え置き。で、「ちょっと驚き」となったものです。

 

 富士市議会は、昨年9月定例会で新聞販売店業界から提出された請願を受け、全会一致で国に向けての「新聞の軽減税率を求める意見書」を採択しています。

 

 意見書は、「消費税増税によって各家庭の経済的負担が増せば、民主主義を支える社会基盤である新聞の購読を中止する家庭が増えることを懸念」とし、その上で「政府は消費税アップに例外はつくりたくないと考えているようだが、多くの国では品目別の複数税率が導入されている。そして民主主義という観点での先進国では、以前より新聞、書籍などに軽減税率を適用している」。
 この主張をもとに、

1.   消費税増税にあたり複数税率を導入すること

2.   新聞への軽減税率を適用すること

の二点を地方自治法第99条の規定による意見書として平成2510月3日付けで採択、国に提出しています。

 

 全国各地の地方議会から、この種の意見書の提出が相次いだものの国は「軽減税率導入の検討は消費税を10%に引き上げる際に…」などとして、「その導入を見送っての8%への引き上げを敢行」というのが現在の動きです。 

 

 消費税の引き上げ分を転嫁しての購読料の引き上げによって新聞離れが進む、という不安以前の問題としてインターネット時代を迎え若い世代を中心に新聞離れが加速度的に進んでいます。

 消費税の引き上げには、消費の落ち込みがつきものであるものの、食品を中心とした生活必需品は、その落ち込みが一過性であるのに対し、新聞は元に戻らない、という特殊性があります。

 地方議会議員になる前はローカル新聞社に勤務していた者として、その特殊性による購読の大きな落ち込みを体験しているだけに、4月からの消費税の引き上げ分を転嫁しての購読料の改定は新聞を取り巻く業界の経営危機に追い打ちをかけるようなもの。

 ちょっと驚いた静岡新聞社の税込み購読料を従来と同じとする据え置きの決定は、新聞業界の深刻な経営危機の中で今後も発行を続けていくための身を削る厳しい選択肢だったのかもしれません。

 

「新聞が消える日本にならぬよう、考え、行動しなくてはならない」、それを思っています。

 

 

 
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