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みんなの党、存亡の春に…?

「またまた」という感じで、ここ数日来、政治と金の問題が新聞、テレビのメディアで取り上げられています。

 

 今回、ターゲットとなったのはみんなの党の渡辺喜美代表。東京都港区に本社を置く化粧品、サプリメント(健康食品)、出版の総合メーカーであるDHC(登記上の称号はディーエイチシー)の吉田嘉明会長から計8億円もの巨費を借り入れていたことが発覚。渡辺代表の国会議員関係政治団体などの収支報告書に、その8億円に該当する寄付や借入金の記載がないことから“疑惑の8億円”となっています。


 

       疑惑の8億円問題を伝える新聞

 

 この借り入れについて渡辺代表は、「個人として借り、使い道は私の判断で決めていた。利息も含む支払い(返済)は今後も続ける」とするコメントを発表していますが、8億円もの巨費を金融機関でもない個人から「個人として借りて…」は世間一般では「???」。その金額の多さと政党代表の疑惑であることから、この春は、みんなの党にとって存亡を問う春となりそうです。

 

 政治と金の問題は古くて新しい問題。最近では退任に追い込まれた猪瀬直樹元知事の5千万円疑惑問題が記憶に新しいところですが、それが国会議員を舞台に生じた場合、「金のかからない政治活動・選挙」を目的に企業・労働組合・団体などからの政党・政治団体への政治献金を制限する代償として1994年に成立した政治改革四法で導入された政党交付金を否定することになりかねません。


 政党助成金とも呼ばれる政党交付金は国民1人当たり年間250円を政党の所属議員数や直近の国政選挙の得票率に応じて政党に分配。もちろんみんなの党も、それなりの分配を受けている中での政党代表による8億円もの個人的な借り入れ。「選挙には金がかかる。政党交付金や個人資金では足りない」ならば、その資金使途の詳細を明らかにすべきです。

 

 日本の政界は、過去、金の問題で有能な政治家の失脚が相次ぎ、「政治家という職業は毀誉褒貶(きよほうへん)の落差が著しい」という表現も生まれています。

 政界の端っこに存在する地方議員として金の問題で政治家がメディアに取り上げられ、新聞から紙弾、テレビから口弾を受けて政治の舞台から去っていく、これが繰り返されてきたことは悲しく、辛いもの。

 巨大政党の自民党を飛び出し、2009年に“日本の夜明け”を目指してみんなの党を立ち上げた渡辺代表、党内でゴタゴタしてことがあったものの国民の期待を集めてきただけに、その期待を裏切らず、今回の金の問題について国民が納得できる説明責任を果たしてほしいものです。

 

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