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富士市の富士山を眺望する観光拠点整備事業が胎動

 静岡県が進めている「内陸フロンティアを拓く取組」に基づく「ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区」の指定を受けている富士市の「富士山を眺望する観光拠点整備事業」が机上の段階ながら動き出しました。

 きょうのブログは、少々、長文になりますが「富士山を眺望する観光拠点整備事業とは…」をお伝えします。

 

 県の「内陸フロンティアを拓く取組」は、新東名高速道路などの高規格幹線道路を最大限に活用し、南海トラフ巨大地震等の災害に対応するとともに、地域資源を活用した産業の創出・集積を図るという、防災・減災と地域成長を両立させた構想。

 

 基本理念を「安全・安心で魅力ある“ふじのくに”の実現」とし、東日本大震災の復興モデルとして、美しく品格のある地域づくりとして以下の4つの目標と、目標達成のための3つの基本戦略を掲げています。

 

〔4つの基本目標〕

   防災・減災機能の充実・強化…高規格幹線道路等の活用、地震や津波に強い社会基盤の整備

   地域資源を活用した新しい産業の創出・集積…6次産業化の推進、県産品のブランド化の推進、成長分野や物流関連等の企業誘致

   新しいライフスタイルの実現の場の創出…豊かな自然環境の保全・復元、快適な暮らし空間の実現、エネルギーの地産地消の推進

   暮らしを支える基盤の整備…交通・情報通信ネットワークの構築、広域物流ネットワークの構築

 

〔目標達成のための3つの基本戦略〕

   沿岸・都市部のリノベーション…沿岸域の減災対策を最優先に推進、水と緑にあふれた都市空間を形成

   内陸・高台部のイノベーション…新東名等のIC・SA・PA周辺で新しいまちづくりの推進

   多層的な地域連携軸の形成…交通・情報ネットワークの整備

 

 これら構想及び基本目標、戦略に基づく取組のうち規制緩和が必要となるものを短期間で推進するため先導的地域づくりモデル事業として県内11地区の25事業についての規制緩和や税制優遇措置などを位置づけたものが「ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区」。県では、これらを国に申請、平成25年2月15日に指定を取り付けています。

 

 富士市における指定は2事業で、「新東名新富士IC周辺物流拠点創出事業」と「富士山を眺望する観光拠点整備事業」。

 

「新東名新富士IC周辺物流拠点創出事業」については、新東名建設と並行して事業化が図られており、今後は総合特区指定を受けて土地区画整理事業の事業計画の変更に係る手続きの緩和などの特例措置などを求めて事業にアクセルを踏み込むことになっています。

 

 一方、「富士山を眺望する観光拠点整備事業」は、昨年6月の富士山の世界文化遺産登録を起爆剤にして、これから事業化を目指す、という段階。飛び地となる高速道路SA設置に伴う割引料金の設定に対する国の許可の簡素化や、道路区域指定及び整備・管理の許可に関する特例措置を提案し、事業化に向けての体制を整えていくことになっています。

 

 さて、先ごろ開かれた市議会総務委員会の委員会協議会で企画課市長戦略室は、「富士山を眺望する観光拠点整備事業」の検討状況を報告。総合特区の指定を受けた2事業の推進を図るために関係機関との合意形成を図る組織として「富士市総合特区推進協議会」、さらに「物流拠点分科会」と「観光拠点分科会」を設立する予定とし、その上で「富士山を眺望する観光拠点整備事業」について「富士山眺望の絶好のロケーションを活かした富士市の観光拠点として新東名高速道路の新富士IC周辺に富士山への新たな玄関口にふさわしい休憩施設を設置していこう、というもの」としています。

 

 当面の注目点は、「どのような場所に設置するか」。市は、市議会総務委員会の委員会協議会で、これまで市や県、NEXCO等の関係機関による検討結果として、整理した候補地の選定にあたって以下の3つの事業手法と、その主要概要、主な課題などを報告しています。

 

   SA・PA新設案…事業主要概要はNEXCOが整備。主な課題は「現時点で新規SA設置の必要性の説明が極めて困難」

   スマートIC+休憩施設新設案…事業主要概要は市がスマートICを整備し、その近傍に休憩施設を整備。主な課題は「市の負担が大きい」、「民間事業者の誘致が必要」、「一度、新東名本線を降りる必要がある」など。

   既設IC利用+休憩施設新設案…事業主要概要は既設IC近傍に休憩施設を整備。主な課題は「民間事業者の誘致が必要」、「一度、新東名本線を降りる必要がある」など。

 

 市では、本年度(平成26年度)に総合特区に係る推進協議会を設立した上で、新富士ICの北側一帯の施工技術総合研究所周辺をモデル地区として民間事業者から施設内容や行政の支援内容、整備費用等に関する提案を公募し、事業の可能性調査を行いながら基本構想の策定を進めていく方針。

 

 この民間事業者からの提案の公募は、「事業化にあたっては民間事業者の誘致が不可欠」との認識によるもので、提案が提出されるか、提出された際には、その提案の内容と実現性が注目されるところです。

 

 ただ、富士市には、東名富士川SAにスマートICを有する第三セクターによる「富士川楽座」があり、この既存施設との共存共栄も事業化に向けての大きな検討材料となりそうです。

 

 個人的には失敗は許されない今後の富士市の成長・発展を大きく左右する取組だけにじっくり研究・検討を重ね、できればモデル地区の東側に存在する総合運動公園を国際大会も誘致できる機能のアップも絡めた取組であってほしいと願っているのですが…。

 
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