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日本の未来に黄信号(衝撃的な2040年人口推計)

 有識者らで組織する日本創成会議の分科会が8日に発表した30年間における20代から30代の女性の市区町村別推計は衝撃的なものでした。

 

 女性の市区町村別推計を伝える、きょう5月9日の朝刊紙面

 発表によれば、地方から大都市圏への人口流出が現在のペースで続けば30
年間で20
代から30代の女性が半分以下に減る自治体は1727市区町村(2010年3月31日現在)中、約半数の896市区町村にあがり、そのうち523の自治体は2040年時点で人口が1万人を切り、将来、消滅する可能性がある、というものです。
 

 静岡県では、35市町中、熱海、伊東、下田、伊豆の4市と、東伊豆、南伊豆、松崎、西伊豆、小山、川根本町、森の7町、計11市町で2040年までに20代から30代の女性が半分以下に…。30年間で最も減少率が高いのは川根本町で実に71・1%。
 11市町以外でも14市町で減少率が40%を超えるとされています

 
 さて、富士市の推計は…
 
2010年総人口 25万4,027人
      (うち20代から30代の女性数2万9,241人)

2040年総人口 20万4,998人
      (うち20代から30代の女性数1万8,789人)

 
 富士市における20代から30代の女性の減少率予測数値は35.7%となっていますが、いずれにせよ、富士市でも人口減少を招いている少子化への対策だけでなく、今後は人口流出対策も市政上の重要、かつ緊急な取り組み課題となります。
 
 少子化対策、人口流出対策は、ともに「住み続けたいまち・富士市」「住んでみたいまち・富士市」に向けての具体的な施策の立案と展開が必要。これを今後の市議活動の大きなテーマに…、そう胸に刻んでいるところです。
 
〔将来推計人口とは〕
 国立社会保障・人口問題研究所が、概ね5年ごとに公表。政府がつくる各種の長期計画の基礎資料となるもので、国勢調査や人口動態統計などのデータから将来の出生率や死亡率を仮定し、日本の総人口や都道府県別・市区町村別の人口が数十年後に、どう変化するかを算出する。日本創成会議の分科会は、今回、2040年の将来推計人口を基に、毎年6万から8万人程度が地方から大都市圏に流出する現在の状況が続くと想定して若年女性の数を試算した。



 
 
 

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