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富士市が防災計画の津波対策編を策定
  富士市議会の地震防災対策特別委員会は、きょう5月19日、委員会を開き、当局から防災計画の「津波対策編(案)」の報告を受けました。

 

 防災計画には、「一般対策編」と「地震対策編」が定められていますが、平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、従来の想定を大きく上回り、かつ津波への対策強化を突き付けるものでした。

 この大震災を受けて国は、東海地震についても、より大きな規模の地震(南海トラフ巨大地震)が発生することを想定。静岡県では、この国の想定を踏まえて平成25年度に静岡県第4次地震被害想定を公表しています。

 

「津波対策編」は、これらの動きを受けて策定したもので、第3章からなり、その第1章では「計画の趣旨」「予想される災害」「過去の顕著な災害」「防災関係機関の処理すべき事務、または業務の大要」、第2章は平常時対策として「防災思想の普及」「自主防災活動」「防災訓練の実施」「津波災害予防対策の推進」「避難対策」、第3章は災害応急対策として「防災関係機関の活動」「情報活動」「広報活動」「災害の拡大防止活動」「避難活動」「広域応援活動」「地域への救援活動」「重要な施設及び設備等の対策」などを定めています。

 

 このほか、第2章の平常時対策の「避難対策」では、「津波避難行動計画の策定」を義務付け、当局は、静岡県第4次地震被害想定に基づき田子浦、元吉原、今泉の三地区を津波避難対象区域とした「津波避難行動計画」や、地震・津波対策の具体的な行動と数値目標を定めた「地震・津波対策アクションプログラム2013」も策定、これも19日の委員会で報告を受けました。

 

 これらの対策策定にあたっての基礎となる津波被害について、これまで富士市は駿河湾の地形や、高さ17辰遼苗堤が完備されているなどから「田子の浦港からの津波襲来は避けられないものの津波による死者想定は0人」となっていましたが、100年から150年に一度の東海地震規模の死者想定は10人、1,000年から数千年に一度の南海トラフ巨大地震の死者想定は90人としています。=下表参照=


〔注〕 東海地震、南海トラフ巨大地震とも最大震度を「6強」とする中での被害想定の大きな違いは揺れの時間の差によるため

 

 この死者想定は、東海地震規模の津波の最大高さは3叩南海トラフ巨大地震の津波の最大高さは6辰箸靴討凌値。科学的な分析をもとにした津波の最大高さとはいえ、あくまで“想定”の域、津波の最大高さが想定を上回れば人的被害も想定を大きく上回ることになりそうです。

 

 しかし、です。

 

 担当課の防災危機管理課は、津波襲来が想定される地区の地区別津波避難マップも作成、今後、配布することになっています。マップには、津波襲来の範囲をはじめ避難タワーや避難ビルの場所、避難すべき方位なども記されているだけに、その活用を図って「巨大地震が発生、津波が襲来しても津波による死者は0人」としたいものです。

 津波による物的な被害は避けられないにしても、的確な情報入手と、機敏な専守防衛で、人的被害についてはゼロが可能なのですから…。

 

 

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