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日本の出生数、最少の102万人余

 厚生労働省は6月4日、2013年の我が国の人口動態統計(概数)を発表。赤ちゃんの出生数は統計史上、最少の1029,800人、死亡数から出生数を引いた人口の自然減は238,632人で過去最多となり、人口減少の流れが加速していることが明らかになりました。

 

 女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は143で、前年からわずかに上昇。

 都道府県別の出生率は、沖縄が最も高く194.次いで宮崎172、島根と熊本165.本県(静岡県)は前年比101ポイントアップの153

 

 合計特殊出生率は、1975年に200を割り込んでから低下傾向が続き、2005年には126と最低を記録。国は、「国家存亡にかかわる問題」として出生率を高める施策を打ち出し、地方自治体も、あの手この手の独自の施策を展開。

 これらが実る形で、ここ数年、緩やかながら上昇傾向となっていますが、人口の維持に必要とされる水準は2.07であり、全国トップの沖縄すら水準に至っていません。

 

 さらに、ここ数年の上昇傾向は、不妊治療の普及と治療技術の向上で、それまで出産をあきらめていた30代後半から40代前半の第1子出産の増加に支えられたもので、出産世代の女性人口が年々減っているだけに、今後も自然減が続くものと予想されています。

 

 富士市も全国と同様の傾向を示しており、今後は、なお一層、女性が安心して出産できる支援体制の強化が行政課題となります。

 その取り組みにあたっては、自然減の人口減に右往左往する格好で若手世代の転入者を増やす、日本全体の未来を考えない馬鹿げた税金の無駄遣い施策ではなく、福島県の矢祭町が取り組んでいる在住する出産世代に向けての少子化対策などに取り組むべきだ、自分は、そう思っています。

 

 矢祭町では、2005年に出産祝い金支給制度を打ち出し、改正を経て現在の支給は第3子が生まれた家庭に対しては健全育成奨励金を含め出産祝い金100万円、第4子には150万円、第5子以上には200万円を支給しています。

これって行政の子育て支援と、町民の出産へのエールを実感でき、「もう一人、生んでみようかな」、そんな気持ちになりますよネ。

 

ここであげた矢祭町、人口規模は6,004人(2014年5月1日現在)で、財政力も弱いものの、国が主導した「平成の大合併」に対して「小規模町村が切り捨てられる」と、合併しないことを宣言した自治体。

 この宣言以降、全国から視察が相次ぐほどの自立財政確立に向けての行政改革を敢行。これと並行して自力で人口増に結び付く子育て支援策に取り組み、その線上で出産祝い金を登場させたものです。

 

「小さくても、財政力が弱くても輝く町・矢祭町。見習うべきことは見習わなくては…」です。

 

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