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富士市議会6月定例会の日程が決まりました
 富士市議会の議会運営委員会(以下、議運)は、きょう6月6日、委員会を開き、13日に招集される6月定例会の日程を協議、会期を7月1日までの19日間と決定しました。日程は次の通りです。

 

 6月13日(金)=本会議

   14日(土)〜17日(火)=休会

   18日(水)=総務市民委員会、環境経済委員会

   19日(木)=文教民生委員会、建設水道委員会

   20日(金)〜22日(日)=休会

   23日(月)=議会運営委員会

   24日(火)=本会議

   25日(水)=本会議

   26日(木)=本会議

   27日(金)=本会議

   28日(土)〜29日(日)=休会

   30日(月)=本会議

 7月1日(火)=本会議

 

 開会時間は、本会議が午前10時、委員会が午前9時30分。

 

 議運では当局が6月定例会に予定している提出議案を報告。23件で、内訳は条例案が9件、報告案が7件、契約案、単行案、人事案各2件、補正予算案1件。

 

 人事案2件は、副市長選任同意案と、富士市ほか1組合公平委員会委員選任同意案で、通常、人事案は定例会最終日に上程、委員会付託を省略して採決となっていますが、副市長選任同意案については特例として定例会初日の13日に上程、採決することが決まっています。

 

 富士市の副市長枠は2人。今年1月に就任した小長井義正市長は、2月定例会で部長職だった森田正郁(まさふみ)氏(56)の選任同意案を上程し、議会側が同意。

 もう1人の副市長について市長は民間から起用する意向を示し、すでに議会側に、その予定者を提示。富士市出身で自動車産業のユニプレス(本社・神奈川県横浜市)の元社長、仁藤哲氏(61)で、議会側が同意すれば富士市初の民間からの起用となります。

 

 補正予算案は、平成26年一般会計予算の補正で、懸案となっている行政課題等で緊急に予算措置を必要とする事業費の調整を図り1,900万円を追加。これにより当初からの一般会計の予算規模は8291,900万円となります。

 

 このほか、本定例会には市民各層から陳情1件と請願3件が提出され、定例会初日の13日に当局提出議案とともに委員会付託とし、各委員会が審査、その採決は24日に行われます。

 

 陳情1件は「吉原公園の名称変更(吉原公園を東泉院吉原公園に…)」(建設水道委員会に付託)。

 

 陳情3件は、「給付型奨学制度の創設等を求める意見書採択のための請願書」(文教民生委員会に付託)、「手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願」(文教民生委員会に付託)、「原発事故子ども・被災者支援法に基づく施策の拡充と早期実現を求める請願」(総務市民委員会に付託)。

 

 一般質問は、24日、25日、26日、27日、30日の5日間を確保。ただし、初日となる24日は、開会後に委員会付託議案の採決や工事契約案の採決、静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙などが行われるため、その開始は午後からになりそう。

 6日の議運では、その一般質問の発言通告の締め切りを16日正午と決定。通告者数の決定を経て同日午後2時から議運を開き、日別の登壇者数を協議、決定することになっています。

 

 定例会最終日の7月1日は、議会条例により1年任期となっている議会運営委員と常任委員の選任を行って委員会を再構成。この委員選任及び委員会再構成に先立って暗黙のルールで1年でバトンタッチする副議長選挙も行われる予定です。

 地方自治法では、「正副議長の任期は議員の任期(4年)」としているものの、富士市議会は、暗黙のルールで議長は2年、副議長は1年を任期としており、自治法は辞表を提出することによってクリア。

 しかし、今期については議員任期の最終年であることから、スンナリとバトンタッチなるかは微妙、難航も予想されます。

 

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