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富士市が太陽光発電事業に参画…?

 会期中の富士市議会6月定例会は、きょう6月19日、建設水道、文教民生両委員会が付託議案を審査。いずれも原案通り可決すべきものと決しました。すでに18日に開かれた環境経済、総務市民両委員会でも付託議案が原案通り通過しており、これにより委員会付託となった平成26年度一般会計補正予算案など当局提出議案10件は24日の本会議で可決、成立する運びとなりました。

 

 さて、表題の太陽光発電について。19日に開かれた建設水道委員会は委員会審査終了後、委員会協議会に切り替えて当局から太陽光発電事業の取り組みについて報告を受けました。

 

 発電事業といっても広大な面積の下水処理場の屋上を太陽光発電事業者に貸し出す、いわゆる“屋根貸し事業”。

 

 国は、東日本大震災に伴う福島第一原発の事故を契機に、太陽光をはじめ風力、水力、地熱、バイオマスなど自然の力による再生可能エネルギーを活かした発電システムの構築を目指し平成24年度から再生可能エネルギーの固定価格買取制度を実施。

 この国の再生可能エネルギー推進策に呼応する形で富士市も都市活力再生ビジョンで太陽光発電の積極的な導入や、太陽光エネルギーの有効活用を進め下水処理場の屋根貸しを決定、公募により発電事業者が決まったものです。

 

 富士市の下水処理場は西部浄化センターと東部浄化センターの二か所。

 

 西部浄化センターが貸し出す屋上面積は8,827平方辰如発電容量は1.21.3メガワット。買取制度に基づく20年9カ月の使用料見込みは9,115万円余。設置工事は平成26年8月、発電開始は同12月を予定。


    西部浄化センターの設置イメージ図です

 

 一方、東部浄化センターが貸し出す屋上面積は7,757平方辰如発電容量は1.0メガワット以上。買取制度に基づく20年9カ月の使用料見込みは6,946万円余。設置工事は平成27年2月、発電開始は同6月予定。


  東部浄化センターの設置イメージ図です

 

 発電事業者は、共にSolar ower etwork・国際ランド&ディベロップメント共同企業体。

 災害時には、非常用電源として利用できるよう、直接、電力を供給できる設備も備え、その災害時非常用電源容量は100キロワット。

 

 西部、東部の各浄化センターとも海岸線に近い平野部にあり、しかも施設の屋上への設置。で、景観面にも問題なし。

 

 この太陽光発電、富士市では民間独自での設置事例も出始めており、今後は、富士山の世界文化遺産登録を踏まえ、景観面に、どう影響するかのチェックが一段と求められてきそうです。

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