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富士市議会が奨学金制度の見直しを求める意見書など可決

 富士市議会6月定例会12日目のきょう6月24日は本会議が開かれ、議案処理後、一般質問を開始しました。

 

 議案には、議員提案による意見書案1件、市民各層からの請願を受けての意見書案3件があり、計4件の意見書案は、いずれも可決、国などに向けて富士市議会として意見書を提出することが決まりました。

 

 意見書のうち議員提案は、「労働者保護ルールの見直しに関する意見書」、請願を受けての意見書3件は、「給付型奨学金制度の創設を含む奨学金制度の見直しを求める意見書」「手話言語法制定を求める意見書」「原発事故子ども・被災者支援法に基づく施策の拡充と早期実現を求める意見書」です。

 

 上程を前にした会派内での話し合いでは、「給付型奨学金制度の創設を含む奨学金制度の見直しを求める意見書」について、最終的には可決で会派の一致をみましたが、その過程では「いかがなものか」の意見が出されました。

 

 請願は司法書士会から提出されたもので、富士市議会として可決、地方自治法99条の規定により国などに向けての提出が決まった意見書は、「現在、18歳人口の過半数が大学に進学しており、その大学進学者の約半数が独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度を利用。しかし、奨学金本来の姿である給付型ではなく貸与型である。貸与型であるがゆえに奨学金を利用した学生は大学卒業後、当然、その返還をしなければならないが、現在、返還を滞納する者の人数が相当数におよぶ」とし、さらに「独立行政法人日本学生支援機構は、滞納者の信用情報の延滞情報を登録するなどして対応しているが、ブラックリストへの登録は卒業生の、その後の人生に重大な影響を与えるものである」と問題点を指摘。

 その上で「国においては、現在、返還に苦しむ若者等の支援制度を拡充するとともに、誰もが安心して高等教育を受けられるよう環境を整えるべく、現行の奨学金制度を全面的に見直し、次の事項を実現するよう強く要望する」としています。

 

 要望した事項は次の7項目です。

 

1.   給付型の奨学金制度を創設すること。

2.   貸与型の奨学金については、全てを無利子とし、延滞金も廃止すること。

3.   利息及び延滞金廃止までの間は、返還金は元金・利息・延滞金の順で充当等すること。

4.   返済期限の猶予について現行の期間制限を廃止すること。

5.   所得に応じて無理のない金額を一定期間返還することで、残額が免除される制度を新設すること。

6.   貸与型奨学金の個人保証制度を廃止すること。

7.   滞納者の信用情報登録を廃止すること。

 

 会派内での「いかがなものか」は、「借りた金は返す」の社会常識からして「5.所得に応じて無理のない金額を一定期間返還することで、残額が免除される制度を新設すること」を指してのもの。

 

 確かに、「いかがなものか」ですが、学生支援の奨学金が延滞金もつく貸与型であること、さらに大学を卒業しても非正規社員扱いが多い社会情勢などからして、その返還に苦慮する若者が多い、この現実を私達は、しっかりと直視しなければならない、そう思っています。

 現実を展開していけば、奨学金返還が重荷となって結婚できない、晩婚化、少子化加速…です。

 

 そんな意見を会派内で交わし、最終的に「学生を支援する奨学金制度は、一般の貸付制度とは一線を画すべきだ」で一致、可決すべきと決しました。

 

この日、開始された一般質問には23人が発言を通告、初日24日には3人が登壇。このあと25日、26日、27日、30日に行われ、各日とも午前2人、午後3人の5人が登壇することになっています。本会議の開会は各日とも午前10時。

自分、海野しょうぞうの通告順位は13番で、一般質問三日目の26日の五番手、午後3時ごろの登壇になります。

その質問内容と当局答弁は、登壇後、このブログでお伝えします。


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